転職に罪悪感はつきもの？後ろめたい気持ちで会社・仕事をやめる勇気が出ない方へ

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【1】転職は裏切り？上司や先輩に罪悪感を感じる人

【2】新卒者（新卒入社の新入社員）の離職率

【3】退職のきっかけは、仕事にやりがいを感じない合わない、給料などの不満

【4】退職を会社（上司）に伝える際の注意点や準備

【5】会社や上司と直接話をしずらい人は退職代行を活用することも検討

【6】今すぐに辞めたい方向けに利用者数が多いランキング上位をご紹介

【7】退職代行サービスを利用・利用したいと考える割合は25％超

【6】サービスのニーズが高まった背景

【9】代行費用（料金）の相場は？

【10】退職代行サービス利用の流れ

【11】サービスを選ぶ際のポイント（注意点）

【12】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは？

【13】おすすめの退職代行サービス（一覧）

会社を辞めたいという気持ちや転職する意思が固まっているけれども、退職の意思を伝えることが出来ず、ずるずると会社に居続けて、体調を崩したり、うつ病のような症状を発症したりする人も少なくないようです。

割と多いケースとしては、職場の人員が不足していて自分が辞めることにより、お世話になった上司や先輩に迷惑をかけるのではないかという心配や、新入社員のときからずっと育ててくれた先輩達を裏切るような罪悪感を感じ、その気持ちを押し殺し続けていることなどです。

そのような方は、責任感が強かったり、繊細で心優しい方などが多く、自分が何かを背負い込む傾向が強いため、退職の意思をなかなか伝えられないようです。

また、そのような職場は残業や休日出勤などが多く、とても忙しく働いているところも多いようで、自分が穴をあける感覚に対して罪意識が芽生えることもあるようです。

でも、将来性や会社の状況に不安を感じているのであれば、あくまで会社と皆さんの問題ですから、お世話になった上司や先輩への裏切りにはなりません。それで自分が潰れてしまっては何の意味もありませんので、転職を考えても良いのではないでしょうか⁉

人間関係が円満であるからこそ、自分を押さえこんで、苦しんでいる方も多いようです…

では、ご参考までに、新卒として入社をした新入社員の離職率はどれくらいなのでしょうか？

『とりあえずは一年』『最低三年は頑張れ』等と精神論的な話を良く聞きますのが、実は割と多くの方が早期離職をしている現状もあるのです。

厚生労働省の『新規学卒者の離職状況調査』によると令和2年にかけての大卒3年以内の離職率は以下のようになっています。

入社して一年、二年位の短期期間で転職する人は実はそんなに少なくないのです…

上記の厚生労働省の調査によると令和2年時点での新入社員の離職率は新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）となっています。 

新卒入社をした人のうち3年以内で3割程度の以上の方が退職しているようです。

また、これだけの方が転職をしているため、20代前半に専門特化した就職支援サービスは多数存在しますし、内定率もそこまで低くありません。

大手人材会社エン・ジャパンのアンケート調査によると、退職理由の第1位は、「やりがい・達成感を感じないから」という結果でした。

第2位は「給料が低かった」。

第3位は、「企業の将来性に疑問を感じたから」。

第4位は、「人間関係が悪かったから」。

第5位は、「残業や休日出勤など拘束時間が長かったから」。

と並んでいます。

人間関係は良好だけれども、今の職場の仕事内容にやりがいを感じられない、会社の将来についての不安が強い等であれば、退職をする方の大半は同じような理由であるため、そんなに心配する必要はないでしょうね。

出典：『エン転職』ユーザーアンケート

退職の意思を会社に伝えた場合は、基本的には撤回はしにくくなります。

退職後のことを考えたり、退職を切り出すタイミングだけは注意をしてください。

意思表示は、直属の上司に口頭で伝えることが一般的です。

あやふやな気持ちのまま伝えると、後任の担当者が入社するまでの間の引き留めにあったりして、退職のタイミングがずれることもあります。

また、上司の機嫌を損ねると、有休が残ったまま退職をすることになることや、ブラックな体質の企業では残業代が未払いのまま退職となることなどもごくまれに発生します。

なかなか会社を辞められないストレスや、引きとめにあう心配を感じる方もすくなくないようです。

最近は、コロナウイルスの影響もあって、体調不良になったり、移動が怖いと思ったり、仕事が始まらなかったりということが理由で、会社を辞める方も多いようです。そのときに、電車に乗って会社まで行きたくないため、手続きを代わりに行ってくれる退職代行サービスの利用を考える人も増えているようです。

退職の相談や面談などをするのが辛い。直接話をすると辞めると言えないという人は、退職代行サービスの活用も検討してみてください！

最近、ニュースやメディアなどに取り上げられる機会が増え、サービスを利用する人も増加しています。

退職代行サービスとは、本人に代わって退職の意思を伝え「円満退社」をできるよう支援するサービスです。【退職代行サービス（Wikipedia）へリンク】

退職代行サービスは、困ったときの最終手段となりますので、退職届を提出し、会社側からスムーズに受理されるような場合には、代行サービスを活用する必要はありません。

また、代行サービスは、少し面倒な事務的な手続きや、貸与品を返却、荷物を運び出しなどにおいても、支援をしてくれるところも存在しますので、職場でトラブル等があった際などにも重宝します。

記事を最後まで読んでいる時間がない人もいらっしゃるかもしれませんので、「いますぐにでも辞めたい人」向けに、「結局どこがいいのか？」をご説明します。

安心して利用できる業者のポイント

時間がない方向けに、上記4点をすべてクリアしていて安心して利用できる代行先を紹介します！

上記の5社は、利用者の満足度が高く、退職代行の支援数も多いため、サービス利用を考えている方は、安心してご利用ください。

お給料や有休消化など会社とのトラブル解決までが必要な方は【弁護士法人みやび退職代行】の利用をおすすめします。

単純にすぐに辞めたいという人でしたら、【退職代行SARABA】＆【退職代行ガーディアン】をおすすめします。歴史のある労働組合によるものですので、専門性も高く安心です。

また、『ニコイチ』『わたしNEXT』もリーズナブルな価格で人気です。

上記の5社は『代行実績数』『値段の安さ』『ユーザーの口コミ』の観点から見ても利用価値の高いサービスです。

大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値になっていました。

退職代行サービスの利用（意向）理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。（以下マイナビ転職動向調査から転載）

この退職代行サービスのニーズがここまで高まった背景は、大きく3つの理由があります。

ブラック企業の中には、退職の意思を伝えると、「契約違反」と脅してきたり、次の担当者が決まるまでは辞めさせないなど、悪質な引き止めを受けることなどがあります。

本当に酷い環境では、退職を告げた途端、社長や上司から、理不尽にパワハラを受けることも少なくありません。

そのような対応を受け、精神的にどうにもならないときや、不当な処遇を受けるなどのトラブルを避けるために、退職代行サービスを利用する人が一番多いようです。

体調や精神的な問題などが重なり、出社が出来ない（したくない）という人が利用するケースも多いようです。

退職の理由が人間環境などである場合、出社をしたくないと考える気持ちはやはり強いですよね。

退職代行サービスは、自分の代わりに退職の手続きを全て行ってくれるのため、出社をする必要がありません。自宅にいながら、誰にも会うことなく、退職出来ることも利用者から評価を受けている理由です。

退職の話を伝えることに対しての後ろめたさを感じたり、退職後の組織への心配を抱く方など、責任感に押しつぶされるような自己犠牲型の性格の人も、サービスを利用する傾向が高いようです。

「今までお世話になった会社や先輩、同僚に対して申し訳ないという気持ち」や「自分が退職することによって迷惑を掛けることが不安」など、会社や仲間を気遣って退職の話を切り出せない人が増えてきているようです。

でも、退職を切り出しにくいからといって、会社を辞めないという選択肢を選択するような余裕はなく、他者の力を借りて退職ができる代行サービスを利用して退職をするようです。

どうにもならない時は我慢する必要はないと思います。サービスを利用して、新たな環境で心機一転スタートしてみてはいかがでしょうか？

退職代行サービスの多くは、Webサイトや電話、LINEから依頼するだけで簡単に利用できます。問い合わせのフォームに必要な情報をするだけで、申し込みが完了します。

例えば、「即日退社したい」、「離職票が必要」など、細かな要望にも応えてくれます。元々、設定されている代行費用を支払い、要望のすり合わせをすれば、代行会社が退職までの手続きを全て対応してくれます。

24時間受付対応している代行業者もあり、20代～30代の若者からを中心としたサラリーマンからの需要が増えています。

退職代行サービスの相場は、3〜5万円程度が大半です。

なお、代行費用（料金）の設定は、雇用形態などにより異なります。事前にいくつかの業者に見積もりを取ったり、当サイト等を活用して、比較をしてみてください。弁護士事務所などが手掛けるサービスでは、成功報酬型で、退職金や未払いの残業代の支払い交渉等をしてくれるものもあります。

また、代行費用（料金）の支払いは、クレジットカードや銀行振込などの利用が可能です。

「代行の料金（費用）」だけにどうしても目が行きがちになりますが、退職代行サービスを選ぶ際は、価格の安さだけでなく、「専門性」、「実績」、「サポート体制」などにも着目して、検討するようにしてください。（正直、どこに依頼をしたとしても金額差はあまり大きくありません）

上記、4点に着目して、トラブルに繋がったり、失敗をしないように注意してください。（利用者の体験談なども参考にするとよいかも知れません。）

（最終的なご判断は、しっかりと見積もりやサポート内容の確認をした上で行って頂けるようお願い致します）

よく質問を受ける退職代行業者と弁護士事務所、労働組合による退職代行サービスの違いについても解説致します。

まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。

一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。【未払い賃金とは（東京労働局より）】

未払い賃金の対象となる賃金

退職代行業者は、未払い賃金の交渉はできません。詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める皮弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。

未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします！

退職代行先の選択のポイントは『給与や残業代の未払い』等の賃金交渉があるかと考えるとシンプルです！

「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。

「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。（ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです）

「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。（日本弁護士連合会）

その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。

未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。

その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。

「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも皮弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。

（労働組合が行う退職代行サービスは『日本国憲法第28条』及び『労働組合法』によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます）

大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです！

『退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

運営元が労働組合なので違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。

退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が労働組合である点が特徴です。

朝日新聞や財形新聞などのメディアにも多数取り上げられており、一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで、弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを受けることできます。

24時間365日即日即時対応頂けるのに、料金は一律で追加も費用なしです。

トラブルなく、安心・確実で今すぐ会社を辞めることが出来ます。

引きとめに合っている人やなかなか会社を辞められず困っている人はぜひご利用ください！

価格面、労働組合が運営する安心感などから総合的に判断するとおすすめ度NO1です！

おすすめ度（評価）

「退職代行SARABA」は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合であるため、団体交渉権があります。労働組合が手掛けるサービスの中では価格がリーズナブルであるため、安心して利用できる一社です。

安心感と価格面のバランスが良いため、利用者実績も1、2を争う人気サービスです！

弁護士事務所に交渉を依頼すると費用が高額になることもありますが、「退職代行SARABA」は一律費用で対応が可能です。

労働組合による退職代行でも価格がリーズナブルです。安心して利用できますね！

おすすめ度（評価）

『退職代行Jobs』は、顧問弁護士によるアドバイスが受けられる退職代行専門会社です。

 
合同労働組合ユニオンジャパンとの連携により、団体交渉権による交渉が可能です。

退職専門会社だけあって、24時間365日、即日即時対応して頂けるところも利用者からすると嬉しいところです。

利用料金の支払いはクレジットカード以外にも現金での後払いもOKです。（簡単な審査あり）

朝日新聞、読売新聞をはじめとしたメディアに多数掲載されており、おすすめ度、安心度の高い一社です。

顧問弁護士監修の退職届テンプレート（記入見本つき）も料金に含まれています。

労働組合が手掛けるサービスで費用もリーズナブルです。

おすすめ度（評価）

『退職代行ニコイチ』は非常に歴史がある業界の老舗企業です。

あまり知られていませんが、実は日本で初めて退職代行サービスをスタートさせたのは「退職代行ニコイチ」です。

退職代行の実績は18年。退職代行数として、40,000件以上の実績があるため、安心してサポートを受けることが出来ます。4万件程度の支援をする中でも退職代行の成功率は100％です。

固定の費用で、退職手続きが丸投げOKなところも人気の理由で、会社からの貸与物の返却などもすべて代行をして頂けます。

代行費用は、雇用形態に関わらず一律ですので、費用面の心配をすることなく依頼をすることが出来ます。

退職代行の老舗的な存在で安心です。費用がリーズナブルなところも嬉しいですね！

おすすめ度（評価）

「弁護士法人みやびの退職代行サービス」は、弁護士事務所の退職代行サービスです。退職代行サービスの大手であり、弁護士が直接対応してくれることから安心感があります。

弁護士が手掛ける退職代行ならではの特徴があり、一般の代行サービス業者にはできない、未払いの残業代や給与の交渉、退職金の請求などが可能です。

弁護士事務所と聞くと、相談する際に敷居が高いイメージがあるかも知れませんが、弁護士法人みやびは退職代行大手だけあり、退職に悩まれている方でも気軽に依頼できるところが人気です。

給与交渉などの、オプション費用は着手金なしの成功報酬ですので、在籍中にそのようなトラブルがあった方などは、ぜひ相談をしてみてください。

※初勤務日から3ヵ月経過後のキャッシュバックの模様

弁護士が手掛ける代行サービスで高い専門性が魅力です。

おすすめ度（評価）

『退職代行ネルサポ』（ネルサポート）は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合が退職の手続きを代行しているため、有給取得の交渉などを違法性なく手掛けることが出来ます。

また、退職心理カウンセラーに、回数無制限で相談をすることができ、全国対応可能、24時間即日スピード対応して頂けます。

退職後も回数無制限で無料相談が可能で 顧客満足度も高くリピーターも多いようです。

また、同社の転職サポートを利用して、転職成功をした場合には、5万円のキャッシュバックがついています。

※初勤務日から3ヵ月経過後のキャッシュバックの模様

『退職代行ネルサポ』は、労働組合による退職代行で費用もリーズナブルです。

おすすめ度（評価）

『わたしNEXT』は退職代行サービスとしては珍しい女性に特化したサービスです。退職代行の会社は星の数ほどありますが、わたしNEXTのサービスの特徴は、女性をターゲットに絞った作りであり、女性が抱える悩みに寄り添えるのが強みです。

相談等のやり取りは、皆さんが日常生活の中でも頻繁に利用しているLINEなどでもやり取りができ、返信が丁寧で、返信スピードも早いという口コミ等も多く見受けられました。

女性スタッフが対応してくださるので、男性には話しにくいことや相談等も気軽にできるところが嬉しいですね。女性同士だからこそ理解できることも多数あるでしょう。満足度のアンケートでも98％以上の方が大変満足としています。

日本経済新聞や朝日新聞、週刊女性などのメディアにも多数取り上げられています。

おすすめ度（評価）

『男の退職代行』は、男性専門の退職代行サービスです。

20代、30代の向けの調査では満足度No1を複数の項目で取得しています。

退職の話や職場のトラブルを相談するときには、男性スタッフのほうが気楽でよいという方は利用をおすすめします。

創業15年の企業であることも安心ですね。

おすすめ度（評価）