『退職代行SARABA（サラバ）』サービスを使った人の体験談や口コミ・評判！費用やサービスの内容を徹底解説
★『退職代行SARABA』を利用しようか迷っている必見です！
当記事では、『退職代行SARABA（サラバ）』サービスを使った人の体験談や口コミ・評判をレビューし、サービスを利用しても大丈夫か？デメリットなどはあるのかについて解説していきます。
また、退職代行を利用する際の費用やサービスの内容を知りたい方は最後までぜひご覧ください。
「退職代行サービス」は複数のメディアで取り上げられるようになり、世の中でもメジャーになりました。
また、コロナウイルス不況の影響により、中小企業などでは雇止めや給料未払いなど労働トラブルが発生することも少なくなく、退職代行サービスを利用した人、利用を検討している人が急増しているようです。
『本当にやめれるのかな』
『失敗やトラブルにならないのだろうか』
『未払いの残業代を回収できるのかな？』
など、利用にあたり心配もありますよね？
せっかく利用料金を払って退職代行を依頼するのであれば絶対に失敗したくはないですよね。
当記事では、『退職代行SARABA（サラバ）』の特徴や評判・口コミについてご紹介していきます。
目次
【1】『退職代行SARABA（サラバ）』サービスとは？
【2】退職代行SARABAは労働組合が手掛ける退職代行としては業界最安クラス
【3】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?
【4】退職代行の依頼をご検討中の方へ（退職は労働者の権利です）
【5】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル
【6】業者とのトラブル・失敗例
【7】会社側とのトラプル・失敗例
【8】サービス残業（ざんぎょう）とは？違法じゃないの？合法？
【9】退職代行の利用を就業規則の記載で禁止されている…。民法の関係性は？
【10】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは？
【11】『退職代行SARABA（サラバ）』サービスのTwitterやSNSの評判・口コミ
【12】『退職代行SARABA（サラバ）』サービスの利用を検討してみても良い方
現在は、キャリア関係の執筆活動等も手掛けており、大手メディアにも掲載されております。
【メディア掲載事例】JJ就活 ローリエプレス（エキサイト）、他
【1】『退職代行SARABA（サラバ）』サービスとは？
『退職代行SARABA（サラバ）』は、株式会社スムリエが運営する退職代行サービスです。
手続きを退職代行SARABAユニオンという労働組合が手続きをするため、違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。
退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、『退職代行SARABA（サラバ）』は労働組合に手続きを依頼している点が特徴です。
一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで、弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを受けることが出来ます。
利用料金（総額）と利用実績からすると当ページとしては、おすすめしたいサービスNO1です。
労働組合が手掛ける退職代行サービスの中では最安値クラスです！
『退職代行SARABA（サラバ）』は、日経新聞や報道ステーションなど大手メディアを含めた様々なメディアの掲載実績があります。
| 利用料金（正社員） | 24,000円（税込） |
| 利用料金（アルバイト） | 24,000円（税込） |
| 専門性 | ★★★★ |
| 実績 | ★★★★★ |
| サポート体制 | ★★★★ |
【2】退職代行SARABAは労働組合が手掛ける退職代行としては業界最安クラス
退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスの中でも最安値クラスです。
新たなサービスが出てきた場合は値段の安さは変わってくるかもしれませんが、当ページのリサーチ結果においては、現時点では一番リーズナブルな料金設定になっています。
労働組合の安心感と、この価格設定でしたら、利用価値は高いです。
リサーチした中では労働組合の中では最安値で実績が豊富なのでコスパは抜群です。
| 退職代行SARABA | 24,000円（税込） |
| 退職代行ガーディアン |
29,800円（税込） |
| わたしNEXT |
29,800円（税込） |
|
退職代行jobs 合同労働組合ユニオンジャパン |
29,000円（税込） |
料金面、実績面から見ても当ページとしてはイチ押しのサービスとなっています。
【3】退職代行サービスの利用者は増加傾向。コロナ不況の影響も!?
大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値になっていました。
退職代行サービスの利用（意向）理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。（以下マイナビ転職動向調査から転載）
コロナウイルスの影響による景気の後退を受け、労働問題等が発生していることも利用者増加の背景になっているのでしょう。
退職代行を利用して退職することは20代、30代などからすると一般的なものになって来ています。
【4】退職代行の依頼をご検討中の方へ（退職は労働者の権利です）
まず、職業選択は、経済的自由権の一つで、退職意思は皆さん側に主張する権利があります。
退職できない、退職させてもらえない理由の大半は、就職先（会社側）の勝手な都合によるものです。
もし、現在の職場で何か労働上のトラブルを感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
本来、就労における契約は、“強制力を持たない契約”なので、いつでも解約することができるものであることを、忘れないでください。
一人で悩まず、専門家に相談してみてください！
会社は一つではありませんし、辛い想いをしてまで会社に残る必要はないかもしれませんね…。
【5】退職代行サービス利用時の失敗例やトラブル
退職時代行による失敗やトラブルは、以下2パターンにわけられます。
（1）退職代行サービス業者とのトラブル・失敗
（2）会社とのトラブル・失敗
実際にあったトラブルや失敗例を、利用者の体験談などをもとに、ご紹介していきます。
退職代行sarabaは利用実績なども多くトラブルに関してはほとんど起きていないように思えます。
【6】業者とのトラブル・失敗例
退職代行サービスの提供先に、利用費用を支払った途端連絡が取れなくなるケースというケースが稀に発生しているようです。
心配になり、電話をしてもつながらず、支払ったお金が返ってこなかったというトラブル事例です。
これは、いち早く退職したいという弱みに付け込んだ詐欺の疑いが強い一方、規模が小さく資金力がない業者や弁護士事務所の経営が悪化し、倒産したケースなども失敗事例の一つとして上げられます。
約束されていた通りにサービスを提供してくれないというトラブルも発生しているようです。
例えば、即日で退職の手続きをするとしていたにも関わらず、依頼が立て込んでいるということを理由に、約束通りの期日で対応してくれないケースや、実は顧問弁護士がついていない退職代行業者で、会社との交渉等も出来ず、退職意思の通知をするだけというほとんど意味のない業者なども格安のところでは一部存在するようです。
記事の後半で紹介しますが、会社側が通知を無視したり、未払いの賃金の交渉をする際には、弁護士ではないと交渉できません。
「先着10人限定で9,800円」などという価格の安さを歌い、サービスの利用者を募っている代行サービス業者にも注意が必要です。
実際に、利用料を払ってみたら、追加費用を求められたり、素人と変わらないようなサービス水準であったというような失敗体験談も見受けられました。
代行費の一般的な水準は30,000円～50,000円程度となりますので、その相場からかけ離れた金額であるときは注意が必要です。
退職代行サービスは100社程度あります。利用の際は料金の安さなどではなく実績が豊富でトラブルが起きていないものをご利用ください。
【7】会社側とのトラブル・失敗例
退職代行サービスの利用者と、会社の間で元々トラブルが発生していることも少なくないため、会社側が退職の通知を無視することもあるようです。
会社側と労働関係、賃金関係などで、交渉が発生する場合には、弁護士でないと交渉をすることが出来ません。
退職代行サービス業者は、顧問弁護士がついているところや、労働組合が運営しているところが大半ですが、ごくまれに退職の手続きだけを代行する業者が存在する模様です。
退職時のトラブルを回避するためにも、顧問弁護士がついている退職代行業者であるのかは、必ず確認するようにしてください。（一般的な費用相場のところは顧問弁護士がついています）
本当にレアなケースではありますが、在籍時の仕事上のトラブルなどを取り上げ、会社側が損害を被ったと、会社側から損害賠償請求されたことがあったようです。
余程のことがない限り、退職する人に損害賠償を請求することはありません。退職前から、会社内でトラブルが起きていたときなどは少し注意をしてください。
万一、会社側から損害賠償を請求された場合、請求を承諾するか、示談交渉や裁判で争うしかありません。その際は、弁護士に依頼しなければなりません。
※退職代行サービスを活用し、退職意思を伝えることに対して、損賠賠償されることは一切ありません。
代行の依頼先さえ間違えなければ大きな問題はおこらないはずです。
【8】サービス残業（ざんぎょう）とは？違法じゃないの？合法？
『サービス残業』という言葉をよく耳にしますよね⁉
『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのかご存じでしょうか？
『サービス残業』は、使用者（雇用主）が労働者（従業員）が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金（超過勤務手当）を払わずに、残業をさせることを指します。
サービス残業は、英語のサービス（奉仕）に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。
賃金の不払いになりますので、合法の訳はなく、完全な違法行為です。
『でも、会社のみんなはタイムカードを切って働いているよ？』、『タイムカードは定時で押して、そのあと自主的に残業しているから帰るわけにな行かないよ…』、『15分～30分位は着替えとか整理整頓など、準備時間として必要だから残業じゃないって言われている』など、といま思っている人も少なくないでしょう…。
このような労働基準法違反は、中小・零細企業等で日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくないです。
そのような事業所の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなかなりグレーな管理をしています。
例えば、社員が自主的に残っている、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてないというあいまいな状態を作るのです。
残業に該当するもの
時間外労働：原則として、1日8時間、1週40時間を超える労働
休日労働 ：原則として、週1回の法定休日における労働
深夜労働 ：原則として、22時～AM5時の間の労働
これは、『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。
法律で定められていても実態としては、サービス残業を行わせている会社は一定数あり、厚生労働省でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状態です。
意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社はなかなか変わらないかもしれません。弁護士や労働組合等の代行を利用しましょう。
【9】退職代行の利用を就業規則の記載で禁止されている…。民法の関係性は？
退職代行の運営会社に質問や相談が入るようになってきたこととして、「企業の人事部などが就業規則の中に退職代行サービスの利用を禁止する文言を導入するようになった」という事です。
退職代行を使われて「即日退職された…こんなのあり得ない…」と憤慨した経営者などが人事労務担当者などに修正を依頼したのですしょうが、これは法律を知らない無駄な対応です。
ではこちらで、退職代行の使用を禁止できるのかというと実はそんなことはありません。
就業規則はあくまでその会社内のルールであり、民法のほうが優先されますから、就業規則で縛りを入れようとしてもそれは意味がありません。
民法で規定されている退職についてのルールは、14日前に通告とされています。
労働契約の解消に関する取り決めを退職代行サービスの運営者も当たり前に熟知しています。
会社内のルールを縦に無効を訴えても、法的にその主張は無効ですから退職はスムーズに進むはずです。
もし、会社側が顧問弁護士などに相談しても結果は変わりません。
就業規則で禁止されていても関係ありません。あくまで民法が優先されるため、拘束力はないです！
【10】退職代行専門業者と弁護士事務所による「代行」の違いは？
よく質問を受ける退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による退職代行サービスの違いについても解説致します。
まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。
一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。
退職代行業者は、未払い賃金等の交渉はできません。
詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める皮弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。
未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、労働組合や弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします！
退職代行先の選択のポイントは『給与や残業代の未払い』等の賃金交渉があるかと考えるとシンプルです！
「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。
「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。（ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです）
（人気の退職代行サービス一覧はこちら）
「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。（日本弁護士連合会）
その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。
未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。
その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。
「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも皮弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。
（労働組合が行う退職代行サービスは『日本国憲法第28条』及び『労働組合法』によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます）
大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです！
『退職代行SARABA（サラバ）』は、労働組合として代行サービスを実行しているため、有給交渉などの簡単なものでしたら対応できます。
【11】『退職代行SARABA（サラバ）』サービスのTwitterやSNS等の評判
『退職代行SARABA（サラバ）』サービスの評判・口コミをTwitterやSNS等の登録、掲示板等に投稿されている情報を収集したものをご紹介します。
退職代行実績数も豊富で、口コミや評判等は良いものが多いようです。
サービス利用料も労働組合が運営するものとしてはリーズナブルであるため安心して利用できそうですね！
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
良い口コミ
悪い口コミ
悪い口コミ
サービスの利用実績数については当社調査ではNO1です。安心して利用できるでしょう。
【12】『退職代行SARABA（サラバ）』サービスの利用を検討してみても良い方
| 会社名 | 株式会社スムリエ（退職代行SARABAユニオン） |
| 執行委員長 | 上谷美幸樹 |
| 本部所在地 | 福岡県福岡市中央区天神3丁目10-32 ロゼ天神303 |
| 労働組合名 | 退職代行SARABAユニオン |
| 執行委員長 | 岡本大輝 |
『退職代行SARABA（サラバ）』サービスは、退職代行SARABAユニオンに認証されている法適合の労働組合が行うので違法性なく安心、確実に退職手続きをすることができます。
会社への連絡も全て退職代行SARABAユニオンが代行していただけますので、出来る限り早く会社とは接点を持たないで退職をしたい方におすすめです。
退職届の提出や貸与品の返却も郵送で完結することができます。
損害賠償請求や、会社とのトラブルなどを抱えている方は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用するようにしてください。
料金も2万4千円とリーズナブルであるため、大きな労働トラブル等がなければ利用価値が高いサービスでしょう！
■退職代行に関するニュースもご覧ください
最近は、退職代行サービスに関する記事やニュースも非常に多くなって来ています。
パワハラやセクハラなど、社長や上司、会社の人間関係のトラブルから、給与や残業代の未払い等、損害賠償請求等、金銭的なトラブルを抱えるものなど、様々な事情でサービスを利用するケースも増えて来ているようです。
退職代行に関する記事やニュース
厚生労働省：総合労働相談コーナー
東京都労働相談情報センター