大卒新入社員の初任給や新卒1年目の手取りはいくら？年齢別の平均年収の推移

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【1】新卒入社一年目の初任給や手取り額の平均はいくら位？

【2】20代の月の手取り額はいくら位？男性・女性での差は？

【3】平均年収は男女で大きな差が…。年齢別の平均年収

【4】年齢・男女別の平均年収推移

【5】簡単な計算ツールや年収診断シミュレーションアプリ 

【6】収入を増やすための方法は転職や副業などがある

【7】転職のきっかけは、人間関係や給料、残業や休日出勤の量などの不満

【8】収入増に向けて就職・転職を希望する方・年収アップしたい方は必見

【9】業界別平均年収ランキング

【10】平均年収が高い職業ランキングTOP35

【11】平均年収が高い企業ランキング

【12】女性の平均年収が高い企業は？

大卒・大学院など新卒採用で新入社員として会社に入った方が、「思っていたよりも手取り給与額が少ないな」と思ってしまう事って割と多いようです。

他の会社に入社をした同級生などがいくら位貰っているのか比較したくってもお給料事情はなかなか聴けませんよね？

そんな方々の疑問にお応えするために、新卒入社一年目の初任給や手取り額の平均値はいくら位なのかを解説致します。

出来る限り客観的な金額をお伝えするため、まずは厚生労働省が公表したデータを一緒に見ていきましょう。

厚生労働省が公表した資料では、新規学卒者の給与額（通勤手当を含む）は大学卒で22万6000円、大学院卒で25万5600円でした。調査の対象は全国にある社員10人以上の会社、約4万8000 事業所です。

男女別に見ると、大学卒では男性が22万7200円、女性が22万4600円。大学院卒では男性が25万4100円だったのに対し、女性が26万100円でした。

【参考】厚生労働省　賃金構造基本統計調査

手取り額と考えると、税金や社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険）が控除されるため、上記金額の75％～80％程度となるため、18万円弱程度になります。

※入社一年目は住民税の納付はありません。1年目の所得額に応じて2年目から住民税を収めることになります。

入社一年目は住民税を収めていません。2年目から支払うことになるため、控除額がもっと増えます…。

20代の平均月収や手取り額はいくら位なのでしょうか？

まずは、国税庁や厚生労働省のデータなどを参考にしつつ、解説をしていきます。

国税庁の調査によると20代の平均年収は、319万円という結果になっていました。

20代前半と、後半の差は100万円以上になります。

20代であれば年収350万～400万円あれば多い方でしょう。200万円代ですと少し少ないかも知れませんね。

次に、20代で男女の平均年収についてみていきましょう。

20代の時点で男女の平均年収に大きく開きが出ています。約80万円程度の差が生まれているようです。

次に、月の手取り額を計算していってみましょう。簡単に比べられるようにあえて端数を削らせて頂きます。

【男女計】

【男性】

【女性】

手取り額は、トータル支給額から社会保険料や税金（所得税や住民税）等を引いた額になりますから、上記の金額の8割程度になると考えてください。

社会保険料などを差し引くと、20代前半では18.5万円程度、20代後半では22万円弱となりました。

平均値と比べてみて、貴方のお給料や年収はいかがでしたか？

お給料だけが、会社選びの基準全てではありませんが、転職を検討している方は参考にしてみてください。当記事の後半では、業界別の平均年収ランキングやお給料の高い会社、年収upに役立つエージェントサービス等をご紹介していきます。

これからのキャリアビジョンなどを考える上でも役に立つでしょうから、参考程度に、国税庁が発表している『民間給与実態統計調査結果』の給与階級別給与所得者数・構成比のデータも一緒に確認していきましょう。（令和元年分）

以下は、男女別の年収区分となります。

国税庁の調査では、給与所得者の１人当たりの平均給与（年間）は 436万円となっています。男女別では、男性540万円、女性 296万円です。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 46.7 歳（男性46.7 歳、女性46.7 歳）となっており、また、平均勤続年数は 12.4年(男性13.9年、女性10.3年)です。

【国税庁】民間給与実態統計調査結果

上記の統計を見てもわかるかも知れませんが、年収100～400万程度の方の割合が高いのです。

20代で収入を上げるための経験やキャリアをどれだけ積めるかは、安定した将来を築く上で重要な要素かも知れません。

コロナウイルスの影響等を受け、近年は所得金額が全体的に減少傾向にあるため、上記よりも厳しい結果になるかもしれません。

先ほどご説明したデータとは少し違った角度で、年齢・男女別の平均年収の推移についてもご紹介致します。

以下は、賃金構造基本統計調査の概況の結果をもとにした性別毎の平均年収の推移です。

■男性

■女性

男女で大きな違いは、女性が上がっても収入が大きくは上がっていないところでしょうか。

これは、子育てや親の介護なども含め、パートやアルバイトなどのフルタイム勤務ではない働き方の方が増加していくことも影響しているはずです。

男性は年齢とともに年収が上がっていますが、女性は年齢が上がってもあまり年収が増加していない状況です。

今までは、関係省庁等が公表しているデータをご紹介してきました。

ここまで記事をご覧頂き、自分の適性年収を診断できる計算ツールやシミュレーションアプリ等が知りたいという方も多いでしょうね⁉

筆者も仕事柄、適正年収を診断するツールをいくつも試してみてはいるのですが、個人が制作したようなツールは個人的に利用をする上で心配が残りました。

入力した情報がどのように取り扱われているのかがわかりにくかったためです…。

その中で、安心して利用できたものは大手の就職・転職支援会社の年収診断ツールでした。

10個程度のサービスを比較した中で、おすすめしたいものは以下です。

上記は、転職系のサービスでもスカウト型のものになりますので、今よりも良い条件のオファーがあれば検討してみる程度のスタンスで利用されている方が多いです。

自分自身の市場での評価を知りつつ、よい企業からオファーがあれば転職を検討というスタンスで利用できます。

コロナ禍でさすがに転職をするのは抵抗がある、今よりも良い環境が見つかるのかわからないのでさすがに不安という人もいらっしゃるでしょう。

今の生活や会社の状況もあるでしょうから、収入アップの方法として、転職することが最善の策とも言い切れません。

最近は副業可の会社などが大手企業でも出てきているため、副業で収入を5万円でも10万円でも増やす取り組みをしてみるということを考えてみても良いかもしれません。

もちろん、すぐに年収が100万円増えるなんていうことは稀ですが、空いている時間を利用して副業としての仕事を探していけば、今よりも収入をアップすることも出来るかも知れません。

もし、副業に興味がある方は、以下の記事などをぜひ参考にしてみてください！

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大手人材会社エン・ジャパンのアンケート調査によると、退職理由の第1位は、「やりがい・達成感を感じないから」という結果でした。

第2位は「給料が低かった」。

第3位は、「企業の将来性に疑問を感じたから」。

第4位は、「人間関係が悪かったから」。

第5位は、「残業や休日出勤など拘束時間が長かったから」。

と並んでいます。

お給料や将来性等の不安から転職を検討される方が多いようです。

出典：『エン転職』ユーザーアンケート

また、Googleの検索数から判断すると25歳、26歳、27歳、28歳など20代後半で年収を気にされている人が多いようです。

もし、転職を検討されるのであれば、22歳、23歳などの第二新卒層としてではなく、社会人経験を4～5年程度は積んで、即戦力として景気のよい業界や年収の高い会社への転職を検討するほうが成功しやすいと思います。そのほうが年収交渉等もしやすいはずです。

年収upを狙うのでしたら、20代半ばから後半にかけてでしっかりと社会人経験を積んだ後のほうが良いでしょう。

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ここまで記事をお読み頂き、転職活動をすべきと思った方はエージェント等の活用をご検討ください。

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厚生労働省が発表した「平成30年賃金構造基本統計調査」を参考に、平均年収が高い職業の上位50職業を紹介します。

平均年収が高いランキングは、東洋経済オンラインが発表している『平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング 』から情報をご紹介します。

男性・女性という分類があるわけではないため、以下の会社は女性にとっても年収が高い会社ともいえるかと思います。（一般職と総合職などの職種別である企業を除く）

平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング （＝東洋経済オンライン調べ）

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女性社員の平均年収ランキング（＝グローバルウェイ調べ）