サービス残業が当たり前の会社は告発すべき？本人意思として黙認や拒否出来ないのは仕方ないの？

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サービス残業、残業代未払いなどのブラックな職場に残るのか、辞めるのか、一旦目の前の状況を一緒に整理していきましょう。

 
【1】サービス残業（ざんぎょう）とは？違法じゃないの？合法？

【2】厚生労働省発表　監督指導による賃金不払残業の是正結果・件数

【3】告発をするには労働基準監督署へ申請を

【4】貰うものはもらって手っ取り早く即日退社したいという人へ

【5】自分は大丈夫と考える人が体調を崩す…。労働時間が原因のことも多い…。

【6】利用者が急増する退職代行サービスとは？

【7】退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による「代行」の違いは？

【8】退職代行サービスの依頼先の選び方

【9】今すぐに辞めたい方向けに利用者数が多いランキング上位をご紹介

【10】新卒者（新卒入社の新入社員）の離職率

【11】退職代行サービスを利用・利用したいと考える割合は25％超

【12】サービスのニーズが高まった背景

【13】代行費用（料金）の相場は？

【14】退職代行サービス利用の流れ

【15】サービスを選ぶ際のポイント（注意点）

【16】評判の良い業者・弁護士事務所の退職代行サービスランキング

【17】転職・再就職先に代行を利用したことはバレない？不利になることはない？

『サービス残業』という言葉をよく耳にしますよね⁉

『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのかご存じでしょうか？

『サービス残業』は、使用者（雇用主）が労働者（従業員）が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金（超過勤務手当）を払わずに、残業をさせることを指します。

サービス残業は、英語のサービス（奉仕）に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。

賃金の不払いになりますので、合法の訳はなく、完全な違法行為です。

『でも、会社のみんなはタイムカードを切って働いているよ？』、『タイムカードは定時で押して、そのあと自主的に残業しているから帰るわけにな行かないよ…』、『15分～30分位は着替えとか整理整頓など、準備時間として必要だから残業じゃないって言われている』など、といま思っている人も少なくないでしょう…。

このような労働基準法違反は、中小・零細企業等で日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくないです。

そのような事業所の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなかなりグレーな管理をしています。

例えば、社員が自主的に残っている、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてないというあいまいな状態を作るのです。

残業に該当するもの

これは、『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。

法律で定められていても実態としては、サービス残業を行わせている会社は一定数あり、厚生労働省でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状態です。

意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社はなかなか変わらないかもしれません。

厚生労働省が公表した『監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）』によると、是正企業数は1,611企業となり、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業だったようです。

対象労働者数は7万8,717人となり、支払われた割増賃金合計額98億4,068万円、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円とのことでした。

上記はごく一部のものになり、労働に関する相談件数は10年連続で年間100万件以上になります。

上記の件数や実績を見ると『簡単に未払いの残業を支払わせることが出来るの？』となりますが、実は割と骨が折れますし、色々なリスクもあります。

まず、告発等をして会社を訴える覚悟で行くのであれば、高い確率で今の会社には在籍しにくなるとは思ってください。

会社を告発するには相当の覚悟と労力・時間が必要になると思ってください。過去、不当な扱いを受けたりする事例も多数発生しています。

告発をするには、労働基準監督署という全国の会社を監督・指導する行政機関に申請を行います。

この場合は、会社側に明らかに違法性があることを証明する必要があり、数多くの証拠を提出する必要があります。

告発をすれば、すぐに労働基準監督署が動くのかというと、確実ではありませんし、残念なことにサービス残業は優先的に対応をされる状況ではありません。

現状は、労働災害、危険作業などの「人の命や健康に関わる問題」などが優先して処理される状態です。

仮に、受理をされたとしても、そのまますぐに残業代の支払いをという風にはならず、労基署によって以下のような対応が行われます。

告発後の対応

もちろん、残業代の支払いが必ず認められるわけではなく、調査をしてくれる保証もありません。

『サービス残業』に関する調査がそんなに積極的に行われていない一つの要因は、労働基準監督署の職員不足があるかと思います。

全国には420万程度の法人があり、年間で100万件を超える相談（告発ではない）があるにも関わらず、労働基準監督署の人員数は、非常勤の職員を含めて2,400人程度となっています。正直、対応する余裕が無いというところでしょう。

決死の覚悟で告発したのに、実際に調査がされない可能性もゼロではありません。リスクを冒してまで告発する意味が無いと泣き寝入りする人が大半です…。

ここまで記事をご覧いただいて、会社を告発することは、現実的では無いと思った人も多いでしょうね⁉

もし、会社は変わらないだろうし、このままいくと長時間労働で、体調を崩しそうなので、会社を辞めようかなという人もいらっしゃるでしょう。

でも、残業代など未払いの賃金は取り返せるなら支払わせたいと思いますよね！

もし、すでに退職の覚悟が決まっているのでしたら、弁護士や労働組合等の退職代行サービスの利用をおすすめします。

今まで、必死に我慢してきたでしょうし、そろそろ無理をしなくてもよいのではないでしょうか⁉

例えば、引継ぎをする相手がいなかったり、繁忙期に退職したとしても、貴方自身が罰せられることはありませんので安心してください。

むしろ、サービス残業、未払いの休日出勤手当などをしっかり請求をして、即日退職を実現できる可能性が高まります。

貴方に否がある訳でなく、もう、会社を辞めることを決めたのであれば、労働者の権利を行使して、気分良く次の職場に転職してみても良いかも知れませんね。

 
記事の後半では退職代行サービスについてご紹介します！

我慢するのを辞めて、貰うべきものは受け取り、気持ちよく会社を辞めていった方が良いですよね？

 
もう少し我慢をしようと思った人に、最後にもう一度冷静に考えて欲しいです。

『自分は大丈夫』『私に限って』と自分を言い聞かせるかのように無理をする傾向のある人が体調を崩すケースが良くあります。

以下のリンクは厚生労働省が経営者や人事労務管理の部署などに向けて案内をしている資料です。（厚生労働省：過労死等防止対策）

専門家の見解としても、時間外や休日労働時間が多い場合は、問題が起こる可能性が高いとしています。

ひと月あたりで100時間超、2～6カ月平均で80時間超は危険度が高く、月45時間を超えてくるとその時間数が長くなるほどリスクが高まるとしています。

労災適用や管理監督者の責任として、労働裁判などが起こるケースも過重労働であることがとても多いです。（某広告代理店のケースなども同様です）
 

業務量が多く定時ではどう考えても上がれない、上司に相談をしても人員追加の意向すら拒否される…。もうどうにもならない…。

 
ブラック体質の会社で、悪循環のループにハマると正常な判断が出来なくなくなり、そこから抜け出せなくなるため、そんなときは、弁護士などのような専門家に相談することをおススメします。

不安や苦しみがずっと続くと冷静沈着な判断がつかなくなります。外部の専門家に相談してはいかがでしょうか!?

最近、ニュースやメディアなどに取り上げられる機会が増え、退職代行というサービスを利用する人も増加しています。

退職代行サービスとは、本人に代わって退職の意思を伝え「円満退社」をできるよう支援するサービスです。【退職代行サービス（Wikipedia）へリンク】

弁護士などから連絡が来ることによって、態度を一変させる経営者も多いものです。今のやり取りに違法性があることを知っているからです。

特に、パワハラ、セクハラ、モラハラ等で、精神的に限界なのに、会社をなかなか辞めさせてもらえない時や、お給料、退職金、未払いの残業代などで不利益を被っていたり、トラブルがある際などは、弁護事務所や労働組合等が出がける退職代行サービスを活用したほうがスムーズに手続きが進むことが多いです。

また、代行サービスは、少し面倒な事務的な手続きや、貸与品を返却、荷物を運び出しなどにおいても、支援をしてくれるところも存在しますので、職場でトラブル等があった際などにも重宝します。

退職代行サービスを利用した後に、会社に行きたくはないですよね…。でも、その心配は不要です！

よく質問を受ける退職代行業者と労働組合・弁護士事務所による退職代行サービスの違いについても解説致します。

まず、退職の手続きを代わりにしてくれるという点はどちらも一緒です。

一番の違いは、未払い賃金や残業代等の支払い請求などの交渉が可能か否かです。

退職代行業者は、未払い賃金等の交渉はできません。

詳細は割愛しますが、弁護士法の第72条に定める皮弁行為に該当し、弁護士資格を持たない方が、報酬を得ることを目的とした仲介は禁止されています。

未払い賃金請求等の交渉がある場合は、多少代行費用が高まっても、労働組合や弁護士による代行サービスを利用することをおすすめします！

退職代行先の選択のポイントは『給与や残業代の未払い』等の賃金交渉があるかと考えるとシンプルです！

「退職代行専門業者」は、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払い、備品の返却などを代行してくれる会社です。一般的に退職代行サービスというものです。

「退職代行業者」の中にも、顧問弁護士監修などの表記があることが大半ですが、適正適法な業務を行うための指導をしている顧問弁護士しているだけで、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。（ひょっとしたら弁護士がしているところもあるかも知れませんが、稀であるはずです）

「弁護士事務所」は、元々弁護士会に所属する法律のプロですから、労働問題の交渉等が可能です。（日本弁護士連合会）

その分、代行専門業者より、費用としては高額になる傾向が高いです。

未払い賃金の交渉や有休休暇の未取得なども問題が発生している場合は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスを利用したほうがスムーズでしょう。

その際は、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピー、トラブルの内容が記されたメールのコピー、社長や上司との会話の録音などを、提出できるように事前に準備をしていてください。

「労働組合」は、労働組合法などから判断すると、そもそも皮弁行為という概念に接触しない為、違法性は低いです。

（労働組合が行う退職代行サービスは日本国憲法第28条及び労働組合法によって団体交渉が保証されていることから、違法ではないと解釈できます）

大切な部分は違法か否かというより、労働組合の退職代行手続きを行う方の専門性や実績が高いのかは、退職代行サービスの利用にあたり確認しておきたいポイントです！

次は、退職代行の依頼先をどのように選択すれば良いのかについても解説します。

ポイントとなる部分は、退職にあたり、依頼したいことや困りごとの内容やそのレベルです！

未払賃金や残業代の不払い、その他会社との揉め事がある方は、弁護士事務所による退職代行サービスを利用することをおススメします！

そもそも会社と労働者の間に、何か問題を抱えているわけですから、スムーズに事が進むことばかりではありません。多少費用が高くなったとしてもその道の専門家に依頼したほうが安全です！

特に、大きな揉め事や交渉が必要なく、単純に手続きの代行をして欲しいという場合は、退職代行業者で実績があるところ、もしくは労働組合による退職代行をご利用ください！

労働組合による退職代行でも、民間業者と同等の価格帯も存在しますので、筆者としては労働組合のサービスをおすすめします！

賃金トラブル等の交渉が発生する場合は、弁護士事務所、手続き代行であれば労働組合をおすすめします！

記事を最後まで読んでいる時間がない人もいらっしゃるかもしれませんので、「いますぐにでも辞めたい人」向けに、「結局どこがいいのか？」をご説明します。

安心して利用できる業者のポイント

時間がない方向けに、上記4点をすべてクリアしていて安心して利用できる代行先を紹介します！

上記の5社は、利用者の満足度が高く、退職代行の支援数も多いため、サービス利用を考えている方は、安心してご利用ください。

お給料や有休消化など会社とのトラブル解決までが必要な方は【弁護士法人みやび退職代行】の利用をおすすめします。

単純にすぐに辞めたいという人でしたら、【退職代行SARABA】＆【退職代行ガーディアン】をおすすめします。歴史のある労働組合によるものですので、専門性も高く安心です。

また、『ニコイチ』『わたしNEXT』もリーズナブルな価格で人気です。

上記の5社は『代行実績数』『値段の安さ』『ユーザーの口コミ』の観点から見ても利用価値の高いサービスです。

では、ご参考までに、新卒として入社をした新入社員の離職率はどれくらいなのでしょうか？

『とりあえずは一年』『最低三年は頑張れ』等と精神論的な話を良く聞きますのが、実は割と多くの方が早期離職をしている現状もあるのです。

厚生労働省の『新規学卒者の離職状況調査』によると令和2年にかけての大卒3年以内の離職率は以下のようになっています。

入社して一年、二年位の短期期間で転職する人は実はそんなに少なくないのです…

上記の厚生労働省の調査によると令和2年時点での新入社員の離職率は新規学卒就職者（平成30年３月卒業者）の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（36.9％）、新規大卒就職者で約３割（31.2％）となっています。 

新卒入社をした人のうち3年以内で3割程度の以上の方が退職しているようです。

例えば大卒者の内訳としては、一年以内が11.6％、二年以内が11.3％、三年以内が8.3％となっており、数値としては実は入社してすぐのタイミングのほうが離職率は高いのです。

また、これだけの方が転職をしているため、20代前半に専門特化した就職支援サービスは多数存在しますし、内定率もそこまで低くありません。

転職を検討している方は、以下もあわせてご覧ください！

大手人材人材会社が発表した「マイナビ 転職動向調査2020年版」の中でも退職代行についてのアンケートが盛り込まれており、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値になっていました。

退職代行サービスの利用（意向）理由は、「上司に退職意向を伝えるのが億劫」が最多で半数を超えた模様です。（以下マイナビ転職動向調査から転載）

この退職代行サービスのニーズがここまで高まった背景は、大きく3つの理由があります。

ブラック企業の中には、退職の意思を伝えると、「契約違反」と脅してきたり、次の担当者が決まるまでは辞めさせないなど、悪質な引き止めを受けることなどがあります。

本当に酷い環境では、退職を告げた途端、社長や上司から、理不尽にパワハラを受けることも少なくありません。

そのような対応を受け、精神的にどうにもならないときや、不当な処遇を受けるなどのトラブルを避けるために、退職代行サービスを利用する人が一番多いようです。

体調や精神的な問題などが重なり、出社が出来ない（したくない）という人が利用するケースも多いようです。

退職の理由が人間環境などである場合、出社をしたくないと考える気持ちはやはり強いですよね。

退職代行サービスは、自分の代わりに退職の手続きを全て行ってくれるのため、出社をする必要がありません。自宅にいながら、誰にも会うことなく、退職出来ることも利用者から評価を受けている理由です。

退職の話を伝えることに対しての後ろめたさを感じたり、退職後の組織への心配を抱く方など、責任感に押しつぶされるような自己犠牲型の性格の人も、サービスを利用する傾向が高いようです。

「今までお世話になった会社や先輩、同僚に対して申し訳ないという気持ち」や「自分が退職することによって迷惑を掛けることが不安」など、会社や仲間を気遣って退職の話を切り出せない人が増えてきているようです。

でも、退職を切り出しにくいからといって、会社を辞めないという選択肢を選択するような余裕はなく、他者の力を借りて退職ができる代行サービスを利用して退職をするようです。

どうにもならない時は我慢する必要はないと思います。サービスを利用して、新たな環境で心機一転スタートしてみてはいかがでしょうか？

退職代行サービスの多くは、Webサイトや電話、LINEから依頼するだけで簡単に利用できます。問い合わせのフォームに必要な情報をするだけで、申し込みが完了します。

例えば、「即日退社したい」、「離職票が必要」など、細かな要望にも応えてくれます。元々、設定されている代行費用を支払い、要望のすり合わせをすれば、代行会社が退職までの手続きを全て対応してくれます。

24時間受付対応している代行業者もあり、20代～30代の若者からを中心としたサラリーマンからの需要が増えています。

手続きなどが複雑に思えるかもしれませんが思いのほか簡単です。lineなどで相談可のところもあります！

退職代行サービスの相場は、3〜5万円程度が大半です。

なお、代行費用（料金）の設定は、雇用形態などにより異なります。事前にいくつかの業者に見積もりを取ったり、当サイト等を活用して、比較をしてみてください。弁護士事務所などが手掛けるサービスでは、成功報酬型で、退職金や未払いの残業代の支払い交渉等をしてくれるものもあります。

また、代行費用（料金）の支払いは、クレジットカードや銀行振込などの利用が可能です。

「代行の料金（費用）」だけにどうしても目が行きがちになりますが、退職代行サービスを選ぶ際は、価格の安さだけでなく、「専門性」、「実績」、「サポート体制」などにも着目して、検討するようにしてください。（正直、どこに依頼をしたとしても金額差はあまり大きくありません）

上記、4点に着目して、トラブルに繋がったり、失敗をしないように注意してください。（利用者の体験談なども参考にするとよいかも知れません。）

（最終的なご判断は、しっかりと見積もりやサポート内容の確認をした上で行って頂けるようお願い致します）

「弁護士法人みやびの退職代行サービス」は、弁護士事務所の退職代行サービスです。退職代行サービスの大手であり、弁護士が直接対応してくれることから安心感があります。

弁護士が手掛ける退職代行ならではの特徴があり、一般の代行サービス業者にはできない、未払いの残業代や給与の交渉、退職金の請求などが可能です。

弁護士事務所と聞くと、相談する際に敷居が高いイメージがあるかも知れませんが、弁護士法人みやびは退職代行大手だけあり、退職に悩まれている方でも気軽に依頼できるところが人気です。

給与交渉などの、オプション費用は着手金なしの成功報酬ですので、在籍中にそのようなトラブルがあった方などは、ぜひ相談をしてみてください。

弁護士事務所による退職代行サービスで専門性が高いです。会社とのトラブルがある際なども安心です！

『退職代行SARABA』は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合であるため、団体交渉権があります。労働組合が手掛けるサービスの中では価格がリーズナブルであるため、安心して利用できる一社です。

弁護士事務所に交渉を依頼すると費用が高額になることもありますが、「退職代行SARABA」は一律費用で対応が可能です。

労働組合が手掛けるサービスを利用するのであれば、『SARABA』か『ガーディアン』が安心です！

『退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

運営元が労働組合なので違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。

退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が労働組合である点が特徴です。

朝日新聞や財形新聞などのメディアにも多数取り上げられており、一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで、弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを受けることできます。

24時間365日即日即時対応頂けるのに、料金は一律で追加も費用なしです。

トラブルなく、安心・確実で今すぐ会社を辞めることが出来ます。

引きとめに合っている人やなかなか会社を辞められず困っている人はぜひご利用ください！

価格面、労働組合が運営する安心感などから総合的に判断するとおすすめ度NO1です！

『退職代行ネルサポ』（ネルサポート）は、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合が退職の手続きを代行しているため、有給取得の交渉などを違法性なく手掛けることが出来ます。

また、退職心理カウンセラーに、回数無制限で相談をすることができ、全国対応可能、24時間即日スピード対応して頂けます。

退職後も回数無制限で無料相談が可能で 顧客満足度も高くリピーターも多いようです。

また、同社の転職サポートを利用して、転職成功をした場合には、5万円のキャッシュバックがついています。

※初勤務日から3ヵ月経過後のキャッシュバックの模様

『退職代行ネルサポ』は、労働組合による退職代行で費用もリーズナブルです。

『退職代行Jobs』は、顧問弁護士によるアドバイスが受けられる退職代行専門会社です。

 
合同労働組合ユニオンジャパンとの連携により、団体交渉権による交渉が可能です。

退職専門会社だけあって、24時間365日、即日即時対応して頂けるところも利用者からすると嬉しいところです。

利用料金の支払いはクレジットカード以外にも現金での後払いもOKです。（簡単な審査あり）

朝日新聞、読売新聞をはじめとしたメディアに多数掲載されており、おすすめ度、安心度の高い一社です。

顧問弁護士監修の退職届テンプレート（記入見本つき）も料金に含まれています。

料金面、口コミ等の評判のバランスがとても良いです！

『退職代行ニコイチ』は非常に歴史がある業界の老舗企業です。

退職代行の実績は18年。退職代行数として、40,000件以上の実績があるため、安心してサポートを受けることが出来ます。

固定の費用で、退職手続きが丸投げOKなところも人気の理由で、有休消化、会社からの貸与物の返却などもすべて代行をして頂けます。

代行費用は、雇用形態に関わらず一律ですので、費用面の心配をすることなく依頼をすることが出来ます。

退職代行の支援歴は非常に長く、支援実績はトップクラスです！

『わたしNEXT』は退職代行サービスとしては珍しい女性に特化したサービスです。退職代行の会社は星の数ほどありますが、わたしNEXTのサービスの特徴は、女性をターゲットに絞った作りであり、女性が抱える悩みに寄り添えるのが強みです。

相談等のやり取りは、皆さんが日常生活の中でも頻繁に利用しているLINEなどでもやり取りができ、返信が丁寧で、返信スピードも早いという口コミ等も多く見受けられました。

女性スタッフが対応してくださるので、男性には話しにくいことや相談等も気軽にできるところが嬉しいですね。女性同士だからこそ理解できることも多数あるでしょう。満足度のアンケートでも98％以上の方が大変満足としています。

日本経済新聞や朝日新聞、週刊女性などのメディアにも多数取り上げられています。

『男の退職代行』は、男性専門の退職代行サービスです。

20代、30代の向けの調査では満足度No1を複数の項目で取得しています。

退職の話や職場のトラブルを相談するときには、男性スタッフのほうが気楽でよいという方は利用をおすすめします。

創業15年の企業であることも安心ですね。

退職代行を利用しようと思っている方から、たまにある質問についても解説しておきます。

その質問は、退職代行を利用したことが転職活動の際にバレたりしないか、不利にならないかと言うものです。

結論としては、退職代行を活用したことがバレルことはほとんどないでしょう！

一切バレることはないとは言いきれないのですが、仮に再就職先予定の企業が前職の在籍履歴確認という形で問い合わせをしたとしても、個人情報保護の観点や守秘義務・コンプライアンスの問題があるため、簡単には答えられない状況です。

今は、前職調査をする企業自体が減っていますので、神経質になる必要はないでしょう。

しかし、Twitterなどで『退職代行を使って即日辞められた』等とツイートすることなどは避けるようにしてください。SNSをチェックするツール等も増えて来ていますので、そこからバレる可能性はゼロではありません。

匿名アカウントであったとしても、軽はずみにSNSなど公の場に発信することは控えたほうが安全です。