年収450万の割合や手取り額。女性は年齢が上でも平均給与が低いの？男女や地方の差は？

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【1】年収450万円は手取り約350～360万円、月収は25～26万円程度

【2】20代、30代などで年収が高くなる傾向はボーナスの支給額や割合

【3】令和２年（2020年）の年末賞与の支給状況。手取り額は？

【4】東証プライム上場企業の2022年の賞与・ボーナスは全産業184社ベースで78万6945円

【5】世代別（年齢）、性別（男性・女性）別の平均給料額 

【6】年収区分でも男女で大きな差が…。

【7】平均年収は441万円。20代、30代、40代、50代の平均年収金額は？

【8】転職サイトの求人で450万円以上の求人募集の割合

【9】簡単な計算ツールや年収診断シミュレーションアプリ

【10】日本の年収の中央値は240～456万円【2021年最新版】

【11】平均年収と年収中央値の違い

【12】男性の年収中央値は356万円【男女別比較】

【13】女性の年収中央値は272万円【男女別比較】

【14】都道府県別統計年収ランキングトップ10！1位は東京！

【15】都道府県別賃金（男女計）。厚生労働省令和2年。ワーストは？

【16】大企業と中小企業の賃金格差は大きい

【17】平均年収が高い企業は一流企業のランキングに入るような所が多い…

【18】業界別平均年収ランキング

【19】年収がアップできる会社に転職をしたいと考えている方におすすめのサービス 

【20】年収の高い会社へ就職・転職を希望する方・年収アップしたい方は必見

年収450万ほどの収入があれば、一人暮らしであれば比較的ゆとりを持った生活が出来るはずです。

年収450万ですと、月の手取り額としては所得税や社会保険料、住民税などが控除されて25～26万円程度となります。(ボーナス込みと考えるともう少し月の手取りは少なくなるかも知れません）

以下は、独身（配偶者がいない方）の方の税金などの額となりますが、年間の手取りと考えると約350万円になります。配偶者など家族やお子さんがいらっしゃる場合は、特別控除等があるため、もう少し税金の額が少なくなります。

■年収450万に対しての税金や社会保険料など

のちほど説明致しますが、国税庁が公表している『民間給与実態統計調査結果』によると全産業の平均年収は436万円です。

あなたの年齢にもよりますが、年収450万円は平均年収よりも高い収入になります。

そう考えれば十分な収入と言えますが、誰しももっと贅沢をしたいという気持ちもあれば、将来は結婚を考えるということもあれば、このままで大丈夫なのかと、少し焦る気持ちも出てくるでしょう。

既にご結婚をされており、住宅ローンや自動車ローン、教育費、学資保険や生命保険、進学に向けての貯金などを考えるともっと収入を上げていきたいと思う人も多いでしょう…。

また、男性と女性では年齢を重ねると年収差が大きくなる傾向があり、男性は特に大きな差がつきます。女性は正直大きな変化がない状態です。(詳細は記事の後半で)

20代後半、30代になっても年収が上がっていなければ、職場を変えるか副業をするなど何らかの策を取ることも考えたほうが良いかも知れません。

その理由は、貧乏生活を送る状態が続けば、老後含めた生活スタイルも苦しい状態がずっと続くことになるからです…。
 

年収が上がらないと、定年後の年金額も少なくなるため、苦しい老後が待っています…！

年収450万円の手取り額等について説明を致しましたが、20代～30代などで年収が400万、500万など高くなる傾向の方の特徴には何があるのでしょうね⁉

コロナ禍で、残業時間などの抑制をしているところも少なくないため、月給で差がつくというよりは、ボーナスの支給実績額で差がついていることが多いように思えます。

ボーナス無しという会社も珍しくない中、業績の安定している企業では1.5～2.5カ月分くらいの賞与が支給されているとこもあり、年間では3～5ヶ月分にもなります。結果として、年収が100万円以上増加することとなり、500万円台、600万円台に到達することになります。

特に企業規模や業界によってボーナスの支給額はかなりの差が出ています。

次は、どのような業界が賞与の支給額が多いのか、一緒に見ていきましょう。

ボーナスが多い業界や会社に勤めることが出来れば生活は安定しそうですね…。

次は令和２年賞与の支給状況をご紹介します。

データとしては、最も信憑性がある厚生労働省の毎月勤労統計調査から転用しています。

数値は、事業の中で賞与の支給を受けないパートやアルバイトを除いた賞与平均値を参考にしています。

■令和２年夏季賞与の支給状況

【参考】毎月勤労統計調査　令和2年夏季賞与の結果

次は、年末（冬）の賞与の支給状況をご紹介します。

■令和２年年末賞与の支給状況

【参考】毎月勤労統計調査　令和3年2月分結果速報等

賞与の支給状況は業界や従業員数によっても大きく異なっています。

コロナウイルス感染症の影響を受けて、昨年よりも水準が下がっているところが多いようです。

 
念のため、新入社員など支給の時期などがわからない人に向けて基本的な知識も解説していきます。

大手企業では、6〜8月に夏季賞与、10〜12月に冬季(年末)賞与として支給されることが多いです。1回当たりのボーナスの目安は、大企業は基本給の1.5～2.5か月分。中小企業は基本給の1か月としているところが多いようです。これは、業績、個人の成績、在籍年数などにより大きく異なります。

新卒枠の新入社員では、一回目の夏の賞与はなし、もしくは寸志程度のところが大半です。これは、賞与は在籍期間に応じて支払われるもので、新卒の場合は対象期間に在籍をしていないため、0円であるケースが多いです。（夏の賞与を受け取るためには、前年の10月～3月までに在籍していることが条件）

なお、賞与の手取り額は、源泉所得税、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険を差引いて手取額を計算しますが、複雑になるため、総支給金額の7.5割～8割程度と考えてください。（扶養家族等によっても異なります）

業界や企業規模によっても支給額が大きく異なります。一回当たりの支給額は30万円ちょっとようですね！

次は、賞与・ボーナスの水準についても触れておきます。

一般財団法人 労務行政研究所が発表した「東証プライム上場企業の2022年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によると東証プライム上場企業の全産業ベース（184社、単純平均）で78万6945円、対前年同期比で8.5％増となっっていました。

【出典】一般財団法人 労務行政研究所：東証プライム上場企業の 2022 年　年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

2021年度は比較的厳しいところが多かったですが、大手企業では前年よりはプラスになっているようです。

上記のデータは東証プライム市場に上場する企業に限定するものですが、別のデータとして帝国データバンクの「2022年冬季賞与の動向調査」でも、冬季賞与は、企業の 21.2％で1人当たり平均支給額が前年より「増加」という結果になっていました。

【参考】帝国データバンク：2022年冬季賞与の動向調査

しかし、増加している企業ばかりではなく、まだまだ厳しい状況の企業も少なくはないようです。早くコロナや海外の治安の影響が無くなると良いですね…。

景気は依然として不透明ですが、前年と比較するとだいぶ回復してきてはいるようです。

まず初めに、世代別（年齢）、男女別の平均給料額を一緒に確認していきましょう。

傾向としては、男性は年齢を重ねるに連れ、給料額がアップしていきますが、女性はそんなに大きくは変わりません。

【参考】厚生労働省平成30年度賃金構造基本統計調査

また、学歴別でも収入に差が出ており、男性の場合、大卒・大学院卒と、高卒を比較すると、10万円程度の差が出ている状況です。

一方、女性の場合は、学歴別ではそこまで大きな差がついていないようです。

年収のピークについては、50代の前半程度になっているようです。これはコロナの影響などで、組織の若返り等が起こる可能性は十分あり、40代に移行してくる未来が来ても不思議ではありません。

あわせて、国税庁が発表している『民間給与実態統計調査結果』の給与階級別給与所得者数・構成比のデータも一緒に確認していきましょう。（令和元年分）

以下は、男女別の年収区分となります。

国税庁の調査では、給与所得者の１人当たりの平均給与（年間）は 436万円となっています。男女別では、男性540万円、女性 296万円です。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 46.7 歳（男性46.7 歳、女性46.7 歳）となっており、また、平均勤続年数は 12.4年(男性13.9年、女性10.3年)です。

【国税庁】民間給与実態統計調査結果

調査結果を見ても、年齢や性別によって収入は変わるものなのですね…。

コロナ禍で年収を増やすことも大変でよね…。 

どうにか収入アップを図っていきたいものです。

年齢にもよりますが、家庭をお持ちの方などでは年収300万以下、一人暮らしなどでは年収150万以下などでは苦しい生活になるのかも知れません…。

今度は、年代別の平均年収を一緒に見ていきましょう。

以下は、大手人材会社doda社が調査した、20代～50代までの男女別平均年収金額です。

20代は300万円代

30代は400万円代

40代は500万円代

50代は600万円代

と年代が上がるごとに100万円程度プラスになっていきます。

「1,000万円以上」の割合は、20代では0.2％のところ、50代以上では13.4％であったようです。

参考：doda：平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 

ここから、ひと月当たりの手取り額をざっくり考えると、20代では20万～24万、30代は25～34万、40代は35～40万円程度でしょうか。

手取り額は、トータル支給額から社会保険料や税金（所得税や住民税）等を引いた額になりますから、上記の金額の8割程度になると考えてください！ 

ここから考えると、30代になっても手取り15～20万はちょっと少ないかもしれませんね…。（もちろん、お住いの地域や雇用形態などによるため断言はできません）

最新の国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は441万円といわれています。

参考までに転職サイトの年収検索で450万円以上の求人がどれくらいあるのかも調べてみました。

検索の機能的に年収の下限ではなく上限の数値も含めて表示がされているとは思いますのでご注意ください。

転職サイトでの検索結果

20代に強い国内最大級の転職ナビサイトや年齢問わずで利用者数の多い転職サイトの検索をしてみたところ、結構な数がヒットしました。

個人的には、マイナビ転職の数値が最低年収が450万以上の求人数や割合であると感じています。

その数値から見ると仮に転職によって年収アップを狙うとしても、業績の良い業界や年収の高い企業を選ぶことをしていかない限り、簡単に年収アップとはいかなそうですね…。

今までは、関係省庁等が公表しているデータをご紹介してきました。

ここまで記事をご覧頂き、自分の適性年収を診断できる計算ツールやシミュレーションアプリ等が知りたいという方も多いでしょうね⁉

筆者も仕事柄、適正年収を診断するツールをいくつも試してみてはいるのですが、個人が制作したようなツールは個人的に利用をする上で心配が残りました。

入力した情報がどのように取り扱われているのかがわかりにくかったためです…。

その中で、安心して利用できたものは大手の就職・転職支援会社の年収診断ツールでした。

10個程度のサービスを比較した中で、おすすめしたいものは以下です。

上記は、転職系のサービスでもスカウト型のものになりますので、今よりも良い条件のオファーがあれば検討してみる程度のスタンスで利用されている方が多いです。

次は、国税庁発表のデータを一緒にみていきましょう。

自分の給料水準を把握するために、年収を比較するときは「平均年収」を見る人が多いのですが、今回の目的からすると【中央値】を確認することをおススメします！

【中央値】って何？初めて聞いた人もいらっしゃるかも知れませんね!?

なぜ、平均値ではなく、中央値で比較するべきなのと疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。

簡単に平均値や中央値の違いや実際の金額をみていきましょう！ 

中央値は240万円～456万円です。このあと中央値について一緒に見ていきましょう。

平均年収と年収中央値の差がわからない人向けに、 違いについて簡単に解説します。

平均年収と年収中央値

平均値は、一部の極端な値が全体に大きな影響を及ぼすことがあります。簡単に例をあげると、以下です。

一方で中央値は、極端な値が含まれていたとしても、その影響はほとんどなく、よりリアルな結果が導き出されます。簡単に例をあげると以下です。

中央値の出し方は、真ん中に来るもの平均を出す形です。

中央値については、一部の超高所得層が省かれるため、現実的な値になるということです。

同じ人が対象になっても、平均値と中央値では大きな差が出ます。

次は、男女別の年収中央値をご紹介します。

令和元年（2019年）の男性の年収の中央値は356万円です。年代別の年収の中央値は以下の通りです。

先に説明した、dodaエージェントの調査よりも、幅広い層の国民を調査対象とした国税庁の中央値のほうが年収が低く算出されます。

■男性の年収中央値

手取り額は、トータル支給額から社会保険料や税金（所得税や住民税）等を引いた額になりますから、上記の金額の8割程度になると考えてください。

年収中間値を12ヵ月で割って、8割換算をすれば月の手取り金額が何となく想像できます。

次は、女性側の年代別の年収の中央値を見ていきましょう。

令和元年（2019年）の女性の年収中央値は272万円です。

女性側は30代以降は伸び悩みが続きます…。出産や育児等とのバランスもあり、出世・昇給が難しいのでしょう…。

 
厚生労働省が発表した2020年の賃金構造基本統計調査を見ていきましょう。

年収ランキングの第一位は、東京です！

こちらは、毎月の賃金に時間外勤務や休日出勤などの手当、ボーナスなどの特別給与を加えて算出されています。以下はTOP10の都道府県です。
 

■2019年 都道府県の平均年収ランキング

参考：厚生労働省　賃金構造基本統計調査

東京都が全国トップです。その他も大都市圏が多いですね！

次は、厚生労働省の別の調査結果も見てみましょう。

以下は令和2年の都道府県別賃金（男女計）の数値です。厚生労働省のデータはさすがにランキング形式にはなっていないため、賃金額が高い順に数値化し、並べ替えています。

こちらを見ても、大都市圏の月給額が高く、地方都市のほうが収入が低い傾向が強いですね。東北、九州、中四国等は低いところが目立ちます。

出展：厚生労働省　令和２年 賃金構造基本統計調査結果の概況 

田舎にいくと賃金水準が下がっています。ワースト3位は全て東北ですね…。

収入の安定度は企業規模にもかなり影響を受けるようです。 以下は企業規模別・男女別の平均賃金です。（残業代が含まれていない可能性を考慮してください）

■男性

■女性

特徴的なところとして、数値だけ見ると、女性のお給料は大企業であれ、中小企業であれさほど変わらないという事ですね。

男性については、企業規模によって大きな差が開いています。

大企業と中小企業の賃金格差

月収で10万近く違うということは年収では100万近くの差になりますね…。

中小企業では、平均年収を上げることが出来ないかというと、決してそんなことは無いでしょう。しかし、平均年収が高い企業は大手人気企業ランキングに入るようなところが多いことも事実です。

参考までに以下をご覧ください。

今回は『情報通信産業・テレビ・インターネット業界』と『総合・専門商社』の売上ランキングが高く、平均年収が高い会社をご紹介します！

【情報通信・テレビ・インターネット等】

いま、ご紹介してきた企業の平均年齢を見ると30代～40代程度が多かったため、40代程度の平均年収と考えてもそんなにずれはないと思います。

次は『総合・専門商社』についてもご紹介します！

【総合・専門商社】

特に、最も年収が上がる確率が高い30代、40代に所属している企業が重要でしょうね！

次は、業界・業種別に平均年収が高いところからご紹介します。

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より詳細なデータを確認したい方は、業界の特徴や動向を参考になさってください。各業界の中で平均年収が高い企業名などをご紹介しています。 

業界の中で年収が高い企業名を知りたい方は以下をご覧ください！TOP20社の社名や年収をまとめています。

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