建設業界の一般事務は資格がないと転職は難しい？求人探しは小さな建築・土木会社も視野に！

【1】近年の建設業界は、防災・防災・減災やインフラ対策などで堅調に推移

【2】建設・建築・土木業界で一般事務職を目指すならばその他の職種を知ろう

【3】事務系の就職・転職に役に立つ・有利な資格一覧

【4】建設業界の事務職の仕事内容や一日の流れ

【5】職種別の求人倍率一覧。事務職は倍率0.29倍と非常に高い結果に…

【6】大手人気企業(総合商社)の総合職と事務職の割合比較

【7】難易度が高い事務職求人を探す際は中小企業など規模の小さな会社も視野に！

【8】事務職の給与・平均年収は高い？安い？　職種別平均年収調査

【9】人材派遣会社を選ぶ際のポイント／コツ／大切なこと

【10】派遣社員とパートの違いについても念のため解説

・パートと派遣の違いの詳細説明

【11】派遣会社を選ぶ際は、スキルアップ支援制度は確認するようにしましょう

【12】キャリア面談や登録者向け説明会の流れ

【13】事務職に転職する際におすすめの大手人材派遣会社9選

【14】それでもなかなか事務職として就職・転職できない方へ

コロナウイルス等の影響に世の中が悩まされていますが、建設業界はどのような状況なのでしょうか。

国土交通省の『令和2年予算概算』から読み解いていきたいと思います。

建設事業は、国の公共事業関係費用の大小により業績に大きく影響が出ます。

2020年度の公共事業関係費用は5兆9369億円（前年度比99.5％）。防災・減災などの緊急対策を集中的に実施するための臨時・特別措置が、別枠で6802億円も積み増しされ、非常に高い水準となっています。

そして、国交省と、厚生労働省が『建設業の人材確保対策や育成』に対して、助成金などの予算を割いていることによって、雇用・採用についても前向きに取り組みやすい状況があります。

政府の予算が多く出ていること。雇用や教育周りの助成金も十分なことから人材確保のニーズは高いです。

建設業界での事務職を目指すのであればどのような職種を募集している企業が多いのかをしっかりと把握しておきましょう。ゼネコン、サブコン、設計事務所、ハウスメーカーなどで事務職として働く場合は、以下のような職種の人達と幅広くやり取りをする様になるわけです！

また、人手不足と言われる業界ではありますが、職種によって求人倍率や求人競争の厳しさは全く異なります。

施工管理職と言われる職種は一般的に合格しやすいところが多く、事務職は難易度が高いです。前任者が辞めたタイミングなどの後任として入社をして行くことなどが一番内定の可能性が高くなるでしょう！

建築・建築・土木系の業界でも、営業系の職種は存在します。

大手のゼネコンやハウスメーカーでは、業界経験者を求めているところも多いですが、中小・中堅企業のセールス職であれば、未経験でも応募可能という企業も多いです。

仕事内容としては、不動産会社や官公庁など、施工主となるお客様のニーズを伺い、工事を受注に繋げる仕事です。

会社選びさえ間違えなければ、既卒やフリーター等でも、正社員としての転職を成功しやすい職種です。

建設・建築・土木系の業界では、非常に重要が高く、採用枠が多い仕事です。

建設・土木系の会社の工事現場で、安全・環境・工程・原価・品質などの項目を中心に施工管理を行う仕事です。現場監督のようなイメージです。

多種多様な専門工事事業者の進捗状況、工程の管理、材料の手配から施主や設計事務所との交渉など業務は多岐に渡ります。

技術系なので理系の就職・転職先のイメージが強いかも知れませんが、研修や社内教育が充実しているところが多いため、実は未経験から正社員として就職・転職できるところもあります。一定期間業務経験を積んだ後に、施工管理技士の2級・1級などの資格を取得してステップアップしていきます。

また、近年は女性の技術者も増えています。

■ニーズのある国家資格

インフラや建築物の構造や設備を作る際に、安全な骨格・土台を設計したり、デザインなどを図面に起こしていく仕事です。

一般的には、未経験であれば、理系学部で建築・建設・土木学部からではないとなかなか就職は難しいはずです。業務経験者であればかなり需要の高い仕事です。

会社を運営していく上で必要になる事務的な業務全般を担当します。

経理、人事、総務、法務、広報など多岐に渡ります。未経験から本社・本店で事務職として就職することはかなり難易度が高いとは思いますが、全国各地の各工事現場などであれば未経験からでも就職出来る可能性はゼロではないかも知れません。

建設業界全体としては人員の確保に積極的ですが、事務職は比較的難易度が高いです…。

建設業界での事務職はどのようなスキルが求められるのでしょうか？

まずは、事務職全般で活かせる資格について解説していきます。

一言に事務職といっても、一般事務、営業事務、貿易事務、総務事務、人事事務、経理事務、広報事務、法務事務、秘書、学校事務、医療事務、歯科事務、調剤薬局事務、介護事務など様々な業界で事務職の仕事があります。

では、事務系の仕事に就くためにはどのような資格を取れば役に立つのでしょうか？

秘書検定やMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、ITパスポート等が一般的のようですが、正直転職に有利とまでは個人的には言い切れません。

上記のような国家資格等を中心とした資格取得をおすすめしたいところです！

※記事のテーマからすると多少表現しにくい部分なのですが、ある程度現実的な部分も解説していきたいと考えているため、事務職への転職希望者の方にとって多少厳しい内容になることをお許しください。

まず、資格があれば事務職への転職が有利になるかと言われると、正直なところなんとも言えません。（筆者の私もいくつかの企業で人事責任者を経験して来ていますが、一部の専門資格を除き、評価はしておりませんでした…）

転職のマーケットでは、やはり実務経験がある方が優先される傾向にあるため、難易度の低い民間資格などを持っていても、あまり意味がない考えています。

では、事務職として就職・転職を成功させ、そしてキャリアアップするにはどうすれば良いのでしょうか？

事務系転職・キャリアアップのコツ

上記のように、2段階でキャリアアップをしていくことを個人的にはおすすめします。

例えば、法律的に資格保持者がいないと問題になるような資格を取得することなども一つの策です。

ひとつ例を挙げると、『衛生管理者（第一種・第二種）』等は、企業側の義務として、労働安全衛生法の中で資格保持者を従業員数に応じて、在籍させる必要があるのです。受験には、一定期間の実務経験が必用ですが従業員が50名以上いる場合は1名資格保持者がいないといけないため、実はニーズがあるのです。

例えば、建設業や製造業などでは、第一種の衛生管理者保持者が複数必要になり、管理部などで事務系の仕事をする人が資格取得をすることが多いです。

このように、法律が関係する資格等は、転職にも有利に働くと考えています。

次は、建設業界の事務職の仕事内容について解説していきます！

建設業界の事務職の役割は、庶務・事務作業全般、業務に関わる経理、現場での来客対応や電話対応です。会社の規模により作業領域は異なりますが、事務的な作業は全て任されることが多いです。

小さな会社では、設計職のお手伝いをCADなどを使ってすることがあったり、作業員の採用窓口として、折込チラシや求人ナビ、ハローワークへの求人募集などに携わることもあります。

また、先にも説明しましたが、『第一種衛生管理者』という資格を取得し、衛生委員会や健康診断の手配、労働基準監督署などへの書類提出などを行ったりもします。

また、現場の経理の役割を担うことも多く、簡単な経理業務（伝票・請求書作成、帳簿転記など）も担当するでしょう。（その際の勘定科目は、完成工事高、完成工事未収金、完成工事原価など特殊なものが多いです）

ときには、作業員の方達の飲み物やお弁当の手配等を依頼されるケース等も現場によってはあります。

建設業界の事務職はマルチな仕事を求められます。簿記の資格や衛生管理者、CADなどが使えると重宝されるでしょう！

次に、参考までに事務職の求人倍率をご紹介します。

建設業界に限ったものではなく、就職・転職活動において、女性からも男性からも非常に人気の高い職種で合格することは結構難しいのです…。倍率が高いこともあり、合格率が60％、70％等の資格を持っていたとしても、大きく加点材料になるというわけではないのです。

以下は、大手の就職・転職ナビサイトdodaが調査した職種別の求人倍率を参考に作成したものです。

【出典】doda 転職求人倍率レポート

事務職は、元々の求人数が少ないことも影響しているのですが、職種の中でも常に上位を争う難関職種なのです。

今度は、就職・転職希望者からも根強い人気である総合商社を例にとって、総合職と事務職の割合を解説します。

三菱商事、伊藤忠商事、丸紅などの大手総合商社は、新卒採用だけで考えても、一年間で100名超の採用人数を採用しています。

しかし、その中で事務職の割合は10％を下回る人数なのです。10人程度差しか採用されない状況に何千名の方が応募するような状況になるのです。

なかなか受からない(難易度が高い)のはなぜなのか、その理由がわかりますよね。

商社の一般事務などは非常に人気があり、超難関です…

ここまで記事をご覧いただき、建設業界に限らず、事務職の倍率が高いことはご理解頂けたかと思います。

では実際に、事務職求人を探す際にはどうしたら良いのかをそろそろ解説していきます！

答えはシンプルで、誰しもが知っているような大手人気だけでなく、中小企業などの事務職求人も探すことです。40、50人に1名という倍率で戦っていてもなかなか内定を得ることは出来ません…。

正社員として事務職求人を探す際は、会社の規模や認知度等にもしっかり目を向けていくようにしてください。

そのためには、求人数が多い、エージェントやナビサイトは必ず利用するようにしていきましょう！この後、人材大手企業のおすすめのサービスをご紹介していきます！

この後、紹介するエージェントを活用しても正社員としての転職が難しい場合は、記事後半で紹介する派遣会社等も利用を検討してみてください！

『リクナビNEXT』は、人材業界最大手のリクルートグループが手掛ける転職ナビサイトです。

『利用者満足度』や『おすすめしたい転職ナビサイト』などユーザーランキングで複数項目でNo1の評価を受けています。

高機能のAIによる求人のマッチング機能や企業側からのオファー・スカウト機能などの機能も便利で、転職希望者から人気があります。

ナビサイトを活用した転職を希望される方は、登録必須のナビサイトです。

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業界最大級の20万件を超える非公開求人を保有しており、他の転職サイトでは見つからなかった求人と出会える可能性が高いエージェントです。

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事務職への就職・転職はとても難しい状況であることはご理解いただけたかとは思うのですが、お給料や年収の面では恵まれているのでしょうか？

事務職は残業が少ない職場が多い反面、残業事態が少ないため残業代の上乗せも多くは望めません。

年収は250～350万円というところも珍しくなく、勤続年数が長くても昇給や昇進がほとんど期待できないこともあります。

特に、総合職と一般職がわかれる職種別採用の場合、一般事務や営業事務は一般職となることが多く、キャリアアップは目指しにくい環境にあります。

そのような実態であるにも関わらず、ワークライフバランスが取りやすい、営業のようにノルマに追われることが無いなどの理由で非常に人気があるのです。

単位：万円

【出典】平均年収ランキング 最新版【職種別】doda

事務職の平均年収は、300万円程度です。月額の給料として考えると20～25万円弱程度でしょう。

未経験から正社員で事務職を目指すことは非常に難易度が高いため、正社員としての就職・転職活動と並行して、事務職の経験をきちんと積むことが出来る派遣社員としての就職・転職活動を一回挟んでから、正社員としての道を目指すことも一つの選択肢として考えても良いかと思います。

派遣社員として、事務職と経験を積みながら日商簿記や社会保険労務士などの資格を取って経理や人事等の仕事に転職していけば、より専門性の高い仕事につけるはずです！

ここから先は、事務系の職種に強い大手派遣会社の登録方法やサービスを選ぶ際のポイント、人気のある大手派遣会社のランキング等をご紹介していきます。

あわせて読みたい

数ある人材派遣会社を選ぶ際のポイントやコツは、以下の4点を満たしたところへ登録するようにしてください。中小・大手どちらが良いのかは、登録目的によりことなるものの、当記事としては大手の人材派遣会社に登録することをおすすめします。

以下の4点に着目すると大手の人材派遣会社がおすすめです！

選ぶ際のポイント／コツ

補足が必要な部分として、優良派遣事業者は厚生労働省が委託をした第三者機関によるチェック・調査機能です。

念のため、派遣社員とパート勤務の違い、お給料や勤務体系などの面からの比較も簡単にしてみます！

■パート・派遣の違い

職務経歴や今までのお仕事の中でお持ちのスキル、求める就業条件によりどちらを選択するべきかは変わって来ますが、同じ期間勤務した場合でも派遣のほうがあきらかに時給が高いですから、派遣会社に優先して登録してみることはしてみてください。

就業先さえ見つかれば、派遣社員のほうがお給料や福利厚生が良いです。派遣登録はしておいて損はないかも知れませんね。

派遣会社への登録をしたことが無いひともいらっしゃるかもしれませんので、パートと派遣の雇用主の違いについて解説をしておきます。

大きな違いは、『雇用主』が違うということです。

パートは、勤務先と直接雇用契約を結びますが、派遣社員として働くときは、人材派遣会社と雇用契約を結びます。

登録型派遣では、派遣会社に登録をした時点では、雇用契約が発生するわけではありません。実際に、派遣会社から紹介を受けた会社での勤務が決まったときから、雇用契約が開始します。そのため、派遣が終了した時点で雇用契約も終了になります。

大手派遣会社の「派遣」は、この登録型派遣を指すことが多いようです。

登録型派遣は、1社しか登録できないというわけではありませんから、複数登録をして、自分にあった職場が見つかるようにした方が効率的でしょうね。

派遣会社に登録をして、仕事探しをお手伝いしてもらうようなイメージです！登録するとスキルアップ等のプログラムが利用できるところもあります。

人材派遣会社を選ぶ際には、派遣会社が設けているのスキルアップ支援制度の内容をチェックするようにしてください。

派遣スタッフは、派遣先企業内でいくら頑張ったとしても、その企業内で昇進するわけではありません。

あくまで、派遣元からお給料を頂く形式になります。そのため、昇給やより良い待遇を獲得するにはスキルアップが不可欠です。

派遣会社の中には自社でスキルアップをサポートする制度を持っているところもあり、会社の規模によっても研修制度の充実さが異なります。

派遣社員として、職務経験を積み、ゆくゆくは正社員としての直接雇用を目指したい方などはスキルアップ支援などの研修制度も確認するようにしましょう。

スキルアップ、キャリアアップしていけそうな環境なのかは必ずチェックしておきたいところです！

キャリア面談の進め方は、人材派遣会社やアドバイザーによって多少の違いはあるものの、一般的には以下のようになっています。登録者向けの説明会等を開催するところもあります。

キャリア相談、面談の所要時間は、一般的には60分～90分程度です。

人材派遣会社や求職者の希望条件の整理の度合いなどによって若干の違いは生じます。事前に、職務経歴やスキル、PRポイントなどを整理しておけば、より密度の濃い時間を過ごせるはずです。

キャリア面談や登録者向けの説明会後に、求職者の皆さんにあったお仕事を紹介して頂き、派遣先企業との面談を受けるという流れが一般的です。

先に説明してきた通り、福利厚生やスキルアップ制度、求人数の豊富さから考えた場合は、大手の人材派遣会社がおすすめです。

求人総数やオリコンのランキング等と合わせて各社の特徴を説明していきますので、参考にして派遣会社選びをしてください。

上記の10社が大手派遣会社の中でもおすすめの会社です。超大手は皆さんも知っているでしょうから、評判がよい準大手から優先的にご紹介します。

『マンパワーグループ』は、世界80ヵ国以上に展開するグローバルな人材派遣会社です。社歴も50年と業界の中でもリーディングカンパニー的な存在です。

研修体制が充実しており、自宅でオンライン学習（TOEIC対策プログラムやOAスキルアッププログラム等）を出来るような仕組みも用意されていますので、未経験の方でも安心です。

英語を使える求人や有名外資系企業の求人等も豊富なところも人気となっています。

また、就業後のフォロー体制もしっかりしており、転職者から人気のあるサービスです。

福利厚生も充実で、映画のチケット、グルメ、エステ、スパ、レジャー、ホテルが優待価格で利用できます！

おすすめ度（評価）

『綜合キャリアオプション』は、時給や交通費等の条件が良い求人が揃っており、条件面にこだわりたい方におすすめです。

社名を聞いたことがないという人も多いかも知れませんが、会社の方針としてテレビCM等に費用をかけるよりも、登録スタッフの支援や条件アップに力を入れている印象があります。

フォロー体制もしっかりしており、地域毎に専任の担当者が決まっており、登録スタッフのフォローや待遇upの支援をしてくれます。

広告費などにお金をかけずスタッフサポートや時給等を良くすることに力を注いでいます！

おすすめ度（評価）

『スタッフサービス』は、大手人材企業のリクルートグループの派遣会社です。

就職・転職ナビサイトとしては、『リクナビ』や『リクナビNEXT』、『就職shop』など、その他『じゃらん』や『ホットペッパー』、『ゼクシー』など日常の生活の中で利用したことがあるサービスを運営するリクルートグループのサービスですので安心して利用することが出来ます。

求人数としては、断トツの11万件以上です。派遣社員としての転職をお考えのコ方は必ず登録すべき一社です。

おすすめ度（評価）

『パーソルテンプスタッフ』は、派遣会社として40年以上の実績があります。

大手人材企業のパーソルグループで、大手からベンチャー・中小まで幅広く派遣求人を取り扱っています。

スタッフへのフォローや気配りなど、非常に評判が良い派遣会社で、口コミを見ても不満のコメントを書いている人は非常に少ないです。

業界内でも支援体制が整っていることは有名で、こちらも登録必須の一社でしょう。

おすすめ度（評価）

■東京海上日動キャリアサービス

『東京海上日動キャリアサービス』は、大手損害保険サービスの東京海上グループの人材サービス企業です。

オリコン顧客満足度調査の『人材派遣会社』において、2年連続第1位に選ばれています。

損保・生保関連の事務、営業などを中心に、様々な職種の求人が用意されています。グループの取引先からか、特徴としては、事務系の求人が多いように思えます。スキルをお持ちの方なら経理、財務、総務、翻訳・通訳業務など、今あるキャリアをさらに磨くことも可能です。

おすすめ度（評価）

『パソナ』は、テンプスタッフ同様にスタッフに対してのフォローの手厚さで定評があります。社歴としても40年を超えており、人材派遣業の中では老舗的な存在です。

事前研修等もしっかりしており、スキルに自信がない人でも安心して就業先を見つけることが出来るはずです。

おすすめ度（評価）

『アデコ』は、世界展開しており、規模としては世界1位の人材派遣です。

世界60ヵ国、5,100の拠点を展開しています。

外資系ということもあり、通訳や翻訳など語学を活かした求人も多い印象です。

スタッフへのフォローも充実しています。

おすすめ度（評価）

『リクルートスタッフィング』は、リクルートグループの人材派遣会社です。

リクルートグループへの派遣求人等や、商社や大手メーカーなどの求人も掲載されており、求人の質が良い印象があります。

スタッフひとり一人としっかり向き合っている印象があり、おすすめしたい1社です。

おすすめ度（評価）

『ランスタッド』は、オランダに本社を置く、世界第2位の人材派遣会社です。

日本国内では認知度はそこまで高くない印象ですが、外資系の企業の求人は豊富です。英語などの語学を必要とする求人や、製薬、金融などハイスペックな求人が多い印象です。

派遣社員として自分の自由な時間を持ちつつも、ハイレベルの仕事にチャレンジしていきたいと考える、キャリア志向の方におすすめな派遣会社です。

おすすめ度（評価）

先に、紹介した就職・転職支援エージェントに相談したり、ナビサイトから応募をしてもなかなか内定が得られなくて困っている方は、民間人材企業のサービスではなく、厚生労働省管轄の「ハローワーク」や「サポステ」などに相談に行ってみてください。

企業規模や完全週休二日制などが叶うかはわかりませんが、中小零細企業の事務職などであれば倍率もそんなに高くはないため、正社員として未経験でも事務職で働けるところもあるかも知れません。

「ハローワーク」は厚生労働省の管轄で、民間企業が運営するものでは無いため、企業側の求人掲載は全て無料です。

民間のナビサイトなどと違い無料であるため、倍率の低い中小企業の事務職求人等があるかもしれません。

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