民間の障害者雇用や市役所など地方公務員の障害者枠の実態。平均年収・給料や手取りはいくら？

【1】障害者雇用の平均年収や給料。特例子会社の給料や待遇は低いの？

【2】結局、障害者の給料は高いのか？安いのか？

【3】お給料が低いのは労働時間が少ないことの影響が大きい

【4】障害者枠で公務員として働くメリット。年収や給料の水準は高い

【5】障がい者雇用枠の正社員の割合はわずか25.5％という実態

【6】認定マークなどが多いホワイト企業ランキングTOP100

【7】障害者の雇用に積極的な企業。障害者雇用率ランキング

【8】特例子会社とは？

【9】大手企業の特例子会社一例

【10】障害の種類によって就職・配属されやすい職種が異なる

【11】障がい者の就職後の定着率は1年で60％程度の現状

【12】障がい者が職場を辞めた理由は？

【13】正社員登用を目指す障害者はエージェントをおススメ

【14】就活中の障がい者におすすめの専門ナビサイトや転職エージェントの特徴

【15】障がい者の就活は、就職支援エージェント（ナビサイト）の複数登録が一般的

【16】障がい者に人気の就職・転職支援エージェント（おすすめのナビサイト）

 
障害者雇用枠のお給料はどれくらいの金額なの気になる人も多いですよね⁉

自分自身としては月給や手取りが少ないと漠然とした不満があっても、平均年収がどれくらいなのかわからないので、高いのか低いのかの判断もつかないという人もいらっしゃるのではないでしょうか。

以下は、野村総合研究所が2年後に発表した『障害者雇用に関する実態調査調査結果（2018年）』です。

（注）表については当ページで数値をまとめたものとなります。

こちらは障がい者雇用全般です。

実態として、もの凄い高い年収を得ている人はあまりいらっしゃらないようです。

これは、労働時間や雇用形態などの関係もあり、仕方がない部分と捉えたほうが良いかも知れません。
 

また、特例子会社の給料は低く、待遇が厳しいと言いますがこれは本当でしょうか？

その実態や平均年収等についても解説していきます。

以下のグラフは野村総合研究所による『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査（2016年）』です。

以下は、特例子会社に限定した数値です。

（注）表については当ページで数値をまとめたものとなります。

上記、2つのグラフや表から読み取れることは、特例子会社のほうが全体的に年収が低いということです。

しかし、誤解してほしくないことは、特例子会社は知的障害や発達障害等の方の受け入れについても実績が豊富で、短時間雇用者等も多いため、年収が低く見える実態があるという風にもとらえてください。

特例子会社だからお給料が低いというわけではなく、あなたの障害にあわせた労働環境＝お給料や平均年収になっていると考えたほうが転職で失敗することが少なくなると思います。

結論としては、もちろん会社によりますが、特例子会社だからお給料が低いというわけではなく、労働時間に応じたものだとお考ください！

特例子会社のほうが障害の等級が高い方などの雇用にも積極的です。体調への配慮などあり、労働時間が少なくなればお給料も低くなって当たり前ですね。

先に紹介したデータから高給取りということは難しいことは理解できた。この際、障害者の給料は高いのか安いのか実態をしっかりと把握したいという人もいらっしゃるでしょうから、今度は厚生労働省によるデータも見ていきましょう。

一般雇用枠労働者の平均月収は約26万4,000円となりますので、それと比較しても低い金額ですね。

障害者枠の雇用の中では、最も給与水準の高い身体障害者でも、単純計算すると年間にして60万円の差があるのです。ここに、賞与（ボーナス）や役職手当の差分が生じるわけですから、年間所得の差分は150〜200万円程度になります。

一般雇用枠の平均年収は国税庁の『民間給与実態統計調査（平成30年分）』によると441万円となっており、障害者の方はこれよりも150～200万円程度低くなるでしょうから、200～250万円前後になるかと思います。

 
手取りのお給料金額については、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料が20％程度控除されると思えばよいでしょう。住民税等は収入額に応じて免除になったりもするので多少の前後はあるでしょう。

官公庁のデータから推測しても平均年収は200～250万円程度かとは思います。

お給料の低さは、労働時間も関係していると思われます。障害者枠の雇用は、時給制の方なども多いでしょうから、勤務時間が月給額に大きく影響します。

■通常（週30時間以上）

■週20時間以上30時間未満 

■週20時間未満

労働時間が短くなる傾向が強い、精神・発達障害の方のお給料は低い傾向があります。知的障害の方のお給料が低いのは職種との関連性が強いように思えます。

記事の後半でご紹介しますが、障害の種類により受入れ状況や配属されやすい職種等も異なります。

次は、比較的安定していると言われる国家公務員や市役所職員など地方公務員の給料についてもみていきましょう。

人事院の「国家公務員障害者選考試験　受験案内」を確認すると、採用当初の額は 148,600円（行政職俸給表（一）1級5号俸）が基本となるようです。これは、採用前の職務経歴や年齢などに応じて増額される仕組みのようです。市役所職員なども同じような俸給表に基づき決定をされていきます。

加えて、以下のような手当が支給されるため、比較的安定していると言われます。

諸手当など

厚生労働省の『令和２年　障害者雇用状況の集計結果』を確認と以下のような雇用状況のようです。

雇用状況や法定雇用率

 
どちらも公的機関での障害者の法定雇用率2.5%を上回っており、求人倍率としては受験する都道府県により異なりますが、10倍前後程度のところが多いようです。

合格出来れば嬉しいですが、法定雇用率を満たしていることもあり、なかなか厳しい戦いにはなりそうです。

次は、障がい者雇用枠の就労人数や正社員比率等のデータをご紹介致します。

厚生労働省の調査によると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人となっています。

調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所が対象。回収数は6,181事業所（回収率67.2％）のようです。

障害別の内訳は以下の通りです。

【出典】厚生労働省：平成30年度障害者雇用実態調査

正社員雇用の実態としては、約25％となり、4人に1人だけが正社員という厳しい状況です。

今後は、ホワイト企業ランキングを見てみましょう。

ホワイト企業ランキングにランクインするような企業は障害者の方の受け入れに積極的な所も多いです。

以下は、『一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構』の調査データです。

厚生労働省がスタートさせた『安全衛生優良企業公表制度』に関連する事業などを委託されています。

厚生労働省の『くるみん』、『えるぼし』や経済産業省の『健康経営優良法人認定制度』等の認定企業等が中心になっているようです。
 

ホワイト企業の基準を何におくかによってもランキングは異なりますが、一つの参考にしても良いかもしれませんね！

ランキング基準

上記のホワイト企業ランキングに入るような会社は、従業員数が多く、法定雇用率から算出される障がい者枠の採用人数も多いため、あなたの特徴を理解、把握、共感してくれる職場が多い可能性もあると考えてもよいのかも知れません。

ホワイト企業ランキング一覧に入るような企業は企業の規模も大きく、事業会社はもちろん、特例子会社などを子会社に持っているところが多いです！

次は、東洋経済オンラインが発表した『障害者の雇用に積極的な企業ランキング100』のデーターも簡単にご紹介します。

以下は、前年より単体の障害者雇用率がベースとしてのランキングとなりますので、あくまで参考程度にしてください。

リンクについては、https対応が非対応の会社や、障がい者雇用支援など事業などを手掛けていないところは除いています。

雇用率が高い＝ホワイトな職場環境とは言い切れないため、その点はご注意ください。

参考：東洋経済オンライン　｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100

全社的な採用人数が多いというわけではなく、前年より単体の障害者雇用率がベースになっているため、参考程度にしてください。

次は、ホワイトな職場環境である可能性が高い特例子会社について解説していきます。

特例子会社は、障害をお持ちの方が働きやすいように配慮された会社です。

バリアフリーなどの設備面の整備はもちろんのこと、障害の特徴を考慮した業務内容の切り出しを行うなど、障害者に対してのサポート環境が整っている会社が多いです。

そのため、比較的障害の程度に関係なく働くことが可能な会社が多いです。

【フリー百科事典　ウィキペディア（Wikipedia）】：特例子会社

もちろん、企業側が特例子会社として認定を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。

特例子会社の親会社の大半は、国内でも大手企業と言われるような有名企業が多いですが、親会社に求められるのは、子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していることが条件となります。

詳細としては、特例子会社には、以下の要件が求められます。

特例子会社の要件

上記の要件を満たせば特例子会社として厚生労働大臣の認定を受けることができます。その特例子会社に雇用される労働者を、親会社に雇用されているものとみなして法定雇用率に算定できる仕組みになっています。

見方を変えれば大手企業の法定雇用率を満たす分の障害者雇用枠を特例子会社等で採用する必要があるという事です。

特例子会社は全国に何社くらいあるのでしょうか!?

厚生労働省の『特例子会社一覧』（令和2年6月1日現在）によると全国に544社あるようです。

以下などは、特例子会社一例ですが、社名を聞いたことが無いところも多いのではないでしょうか!?

HP等も正直充実しておらず、探すことが割と大変でした…。

募集自体も通年で大量採用をしているという訳ではなく、欠員補充や親会社の法定雇用率の不足分を埋め合わせるための募集に限られます。

特例子会社の中で採用を行っている企業を見つける事は容易ではない為、障害をお持ちの方は、エージェントと言われる存在に就職支援を依頼したほうが効率的ですし、失敗が少ないでしょう。

特例子会社は先に説明した通り、障害の種類等も採用要件に含まれるため、企業によってその時のニーズが異なるのです。向いている職場、そうではない職場が常に変わってくるのです。

特定子会社のメリットは配慮された環境があること、デメリットは求人数が限られている事でしょう。

現在、採用を行っている特例子会社を探すことは簡単ではありません。

お持ちの障害の特性によって、就職しやすい仕事が変わることも理解をしておいてください。

障害の特性に合った職種や配慮のしやすさが異なってきます。

精神障害や知的障害などの方は、比較的就職・転職の難易度が高いと言われておりますので、特例子会社や就労継続支援事業所なども含めてご検討されたほうが良いかも知れません。

従事する職業

貴方の特性と職場の受入れ環境の合致具合によってお給料や内定率に大きな差が生じます。

こちらは障害の種類により、大きく結果に差が出ており、発達と知的障害の方は約70％、身体障害の方は約60％、精神障害をお持ちの方は50％を下回る結果になっている模様です。

出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター発表「障害者の就業状況等に関する調査研究」

出典：「平成２５年度障害者雇用実態調査」（厚生労働省）

障害をお持ちの方が会社・職場を辞める理由は、職場や労働時間、障害特徴の不一致などが多いようです。エージェントを活用して、職場の環境をしっかりと確認するようにしたほうが、失敗が少なそうですね。

あなたの特性に合った職場を見つかられることが長期間勤続する上で重要です。

障害をお持ちの方が、求人を探すには様々な方法がありますが、当記事としては就職支援エージェントと言われる人材紹介会社の利用をおススメします。

ハローワークの求人は数が豊富に見えるのですが、基本的には無料で掲載できることや求人のチェック等はほとんどされない為、実態が見えにくい会社が少なくありません。正社員求人も1割～2割程度のように思えます。

大手企業の特例子会社を狙ったり、就労移行支援施設から正社員雇用にというステップもあるでしょう。でも、例えば、特例子会社はどこの会社の枠が空いているのかをタイミングよく見つける事は簡単ではありません。

その情報を保有しており、書類作成や面接練習なども行ってくれる専門家にサポートを依頼してしまったほうが遥かに効率的です。

念のため、就職の相談先等を以下にご紹介します。

無料で利用できる施設は実は沢山ありますが、手厚い支援を求める方は民間企業によるエージェント等がおすすめです。

「人材紹介サービス」、「転職・就職支援エージェント」とは、「有料職業紹介事業所」という厚生労働大臣の認可を受けた職業紹介斡旋会社のことを言います。

就職を希望する求職者と、人材を採用したいと考える企業のニーズをマッチングさせる役割を担っています。

記事の後半部分で、未経験者に人気の人材紹介サービスをご紹介します。

「ハローワーク」とは、「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関です。（正式名所は、公共職業安定所）

全国544か所に設置され、職業紹介・雇用保険・雇用対策についての相談や手続きを行っています。

フリーターやニート、既卒者など、働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者などの就職・転職の実現を支援しています。

「東京しごとセンター」とは、東京都内での雇用・就業を支援するために、東京都が設置したしごとに関するワンストップサービスセンター」です。

神奈川県には、「かながわ若者就職支援センター（ジョブカフェ）」、大阪府には「OSAKAしごとフィールド」など、地域により運営形態は異なるものの、都道府県が運営する施設と、ハローワークが併設されているケースなども多く存在します。

運営については、民間企業や社団法人等に委託をするケースも多いようです。（運営費用は自治体が負担してるため、求職者の利用は無料です）

「サポステ」（正式名称は地域若者サポートステーション）とは、厚生労働省が委託した全国のNPO法人・社団法人・株式会社・学校法人が運営しています。

就労に関する相談・面談や就労体験、面接指導など、就労に向けた総合的な支援を手掛けています。利用可能な方は、15歳から39歳までの若年層で就労していない期間がある人となります。

障がい者専門の就職支援ナビサイトの特徴として、共通しているサービスがあります。

それは、専門のアドバイザーが就職活動の最初から最後までフルサポートしてくれるというものです。

「就職・転職支援エージェント」等の言われるサービスです。

利用料はもちろん無料ですのでご安心ください！

障がい者専門の就職支援サービスを利用して就活を成功されてた方の中でも、以下のような利用者からのコメントが多数見受けられました。 

障がい者専門のエージェントを活用することで、効率的に就職活動を進めてください！

障害者の採用実績があり、より良い条件と環境の良い職場を紹介してくれた（躯体障害者）

自らの障害の特徴をしっかりと把握し、企業側の受入れ体制を確認してくれた。（聴覚障害者）

障がい者の就職活動は、障害の特徴（得意なこと苦手なことなど）のヒアリングや企業側の労働環境の調査など確認すべき点が数多くあります。

障がい者向けの求人そのものは、多くの就活サービスや就職支援エージェントが扱っていますが、障害をお持ちの方のことをきちんと理解し、適切なアドバイスを行えるのは、やはり障がい者の就職支援を専門にあつかうエージェントです。

障がい者採用の現状を熟知していますので、細かな部分までアドバイスをしてくれ、就活成功へ導いてくれます。

エージェントにより保有求人が異なるため、同時にいくつかのえエージェントに相談に行く方が成功率が上がります。

『障害者雇用バンク（旧エラビバ）』は業界最大級の障害者向けの求人情報サイトです。

多数の大手企業の障害者採用求人に加えて、ハローワークで募集をしている障害者求人情報も掲載されていることがサイトの特徴です。

加えて、キャリアカウンセラーのWeb面談によるリモート就職サポートも付いています。

障害者を積極採用している企業の非公開求人を紹介してもらえるだけでなく、面接対策、履歴書添削、就職後のフォローなどを在宅（リモート）のままスマートフォンだけで行って頂けます！

障がい者求人で4,500以上と業界最大級です。利用しておいて損はないでしょう！

『ランスタッドチャレンジド』は世界最大級の外資系転職エージェントです。

国内にも100ヵ所以上の拠点があり、首都圏だけでなく、地方での支援についても長けています。

また、支援内容も豊富で、人材紹介と言われる求人紹介のスタイルと、紹介予定派遣と言われる一定期間は派遣社員（最長6か月）として就業して、その後、本採用に切り替える仕組み双方があります。

あなたの障害の種類・特徴やご希望の就業条件に合わせて、専門のカウンセラーと相談の上で、あなたにベストの働き方を探していくことが出来ます。

スタッフさんは普通に日本人が多いのでご安心ください！

一都三県であれば、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に、精神保健福祉士法に基づいた専門的な就労支援サービスも提供されています。

『dodaチャレンジ』は、大手人材企業のパーソルグループが手掛ける障害者のための就職支援サービスです。

一人ひとりに納得いただける就職の実現を目指し、障害（身体、精神、発達、知的）の特性に合わせた専門チームで支援をしています。

年収500万円以上のハイキャリア向け求人から、新卒や第二新卒など若手の方にむけた求人まで幅広く取り扱っています。

利用者の満足度も95％以上となっていますので、安心して利用できる一社でしょう。

あなたの障害の種類・特徴やご希望の就業条件に合わせて、専門のカウンセラーと相談の上で、あなたにベストの働き方を探していくことが出来ます。

業界大手のパーソルグループによる障がい者支援サービスです。

『マイナビパートナーズ紹介』は、障害者雇用枠で就労を希望する人に向けた就職支援会社です。

人材業界の大手企業であるマイナビグループの特例子会社として設立され、マイナビグループ内の事務代行サービスや障害者の就職・転職支援などを手掛けています。

マイナビグループは、人材業界の中でも幅広い領域でキャリア支援を手かげる会社だけあり、就職支援のノウハウが豊富です。

様々な業界の企業とも取引があり、大手企業から中堅・中小、ベンチャー企業まで幅広い企業と取引があります。

就職支援のコースは、1ヶ月程度の期間で就業を目指していく「スピードコース」と、2～3ヶ月程度の期間をかけてゆっくりと転職をする「じっくりコース」の２つが用意されているため、あなたのペースに合わせて支援を受けることが出来ます。

人材業界大手のマイナビグループの特例子会社です。就職・転職支援も手掛けています！

『アットジーピー（atGP）』は、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障害者向けの総合就職・転職サービスです。

求人情報サービスや転職エージェントサービス、就労移行支援事業、就労定着支援事業等を幅広く手掛けており、障がいをお持ちの方の支援実績は豊富です。

豊富な求人数の中から、障害（身体、精神、発達、知的）などそれぞれの適性に合わせた適切な職場を探すことが出来るはずです。

利用者の満足度92％以上、就職後の定着率91％となっていますので、安心して利用できる一社でしょう。

あなたの障害の種類・特徴やご希望の就業条件に合わせて、専門のカウンセラーと相談の上で、あなたにベストの働き方を探していくことが出来ます。

ひとりで就職・転職活動をすることが不安な方はぜひ利用をしてみてください。

障がい者の支援実績としては国内最大級です。

『Agent-Sana（エージェントサーナ）』は、株式会社イフが運営する障害者向けの総合就職・転職サービスです。

身体障害と内部障害の方の受け入れ環境が整った非公開求人が多いようですので、身体・内部障害の方が積極的にご利用頂くと働きやすい好待遇の職場と出会えるかもしれません。

障がいをお持ちの方の支援実績は29年と歴史のある会社です。

入社後のフォローなども徹底しており、面談から2カ月程度の期間で60％以上の方求職者が内定を獲得しているようです。

カウンセラーとの面談は、通常の来社面談はもちろん、電話、メール、Web面談などあなたの希望に沿った形で実施頂けます。

コロナ禍でもリモート等で安心して、就職・転職活動をすることが出来ることは嬉しいですね。

障がい者の支援歴は29年ととても歴史がある会社です。

『LITALICOワークス(リタリコ)』は、障がいのある方が就労移行支援事業所です。

「今すぐに働くことには不安がある」、「仕事が長続きせず、短期間の離職を繰り返してしまっている」方など、あなたの働くことに関するお悩みを解決してくれます。

再就職・転職を目指す障がい者の方が、安定した通勤を出来るような練習をしたり、PC操作のトレーニング、職場体験などを通じて、働く準備をしていくことが出来ます。

就労に向けた準備がある程度進んだ後は、履歴書の作成のサポートや面接練習などもフォローして頂けます。

就職先が決まった後も定着支援として、定期的な面談などを通じての手厚くフォローをして頂けます。

全国80か所程度で障害をお持ちの方の就労支援を手掛けており、利用実績は国内最大級です。